参議院

○村田享子君　大橋参考人、どうもありがとうございます。 　会長、以上です。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　新妻秀規君。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規と申します。 　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　最初、大橋先生に伺います。 　今の宮崎委員、また村田委員の質問とも少し重なるんですが、先ほど先生のお話の中で、この脱炭素の課題というのは電力システム改革のときには議論されていなかったというお話がありました。そして、先生のレジュメの下から二つ目の大項目に、市場の在り方における課題という項目がありまして、その二つ目の矢羽根のところに安定供給の確保、脱炭素の促進という目的を果たすため、システム改革が進めてきた経済性という枠組みから、目的に応じて役割を明確化した効果的な市場設計への変革、さらには市場原理の活用と規制強化の組合せの検討も必要ではないかという問題提起がされております。 　まさにこれ、先ほど来委員の方から御指摘がある二等辺三角形の話だと思うんですけれども、この具体的なあり姿と、そこへの

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　端的にお答えすると、まず、これまでのそのスポット価格というか、短期の市場価格を中心にした議論というのは、一定程度の意味は当然あるわけです。それは、そのシステムコストというのをそれぞれのエリアごとに見るのではなくて、日本全体で見たときに、その全体最適を目指すんだと、部分最適でなくて全体最適にするんだという観点での取組だったということだと思います。 　ただ、市場の効率性を追求することと安定供給を達成することの間に、必ずしもそのベクトルが同じ向きじゃなくて、そごがあるところがあります。先ほど、私の説明の中で、安定供給というのはバッファーを持つことだというふうに申し上げました。ただ、効率性の観点からすると、いつ使うか分からないバッファーを持つべきなんですかというふうな質問が当然飛んでくると思います。ここに経済性と安定供給の間のバッティングが生じる

○新妻秀規君　今の話にも関係するところなので、特に先ほど宮崎委員が質問をされた、このトランジション、移行期の課題のところなんですが、先生の御指摘で、やはりこのエネルギーに関して様々な委員会とか審議会ができて、ばらばらの方向性を示して、それをまとめるような方策がないという中でこのＧＸ実行会議ができてきたと、そういう御説明がありました。 　それで、このＧＸ実行会議の下にこうした議論を束ねるべきなのか、それとも、やはり様々な観点を残すという意味からチェック・アンド・バランスのようなそういう働きが残るように、こうした既存の仕組みを生かしたような緩やかな連携みたいなものの方を模索した方がいいのか、これについて先生のお知恵を拝借したいと思います。

○参考人（大橋弘君）　ありがとうございます。 　ＧＸ実行会議というのは、私の理解ですと、ある意味、脱炭素に向けてのある意味、政府横断でのその取組のメニューをしっかり横串刺して見せていただいたという形なのかなと思っています。安定供給の話というのは、ある意味、ここでの話でいうとエネルギー、あるいはもう少し狭い話でいうと電力というところですので、ＧＸ実行会議の全体のものでいうと、やはり一部分になってしまうのかなという感じはします。 　一部分ではあるんですけれども、この電気の話というのは非常に深い議論がなされていまして、そういう意味でいうと議論が非常に重層的になされているところがあります。ここの部分についての議論のお座敷をどうするのかというのは、ここは相当知恵の絞りどころかなと、御質問、おっしゃるとおりですね、私も思います。 　一つの解があるわけではないとは思いますが、連携をするにしても、あ

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　続きまして、山下参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　先生の最後の二十五ページ目のところに新興アジアの国々を中心とした連携のことが書かれておりまして、そこでは、石炭からよりクリーンな天然ガスに移行、また、トランジションの段階で必須となる化石燃料の脱炭素化プロジェクトのファイナンスや投資支援が肝要というふうにおっしゃっております。 　確かに、日本だけでこの脱炭素が実現できるわけではありませんし、こうした排出が特に多い国々との連携が極めて重要だと思うんですけれども、これ、具体的に進めていくためには相当な外交的な努力が必要なんだろうというふうに思います。せっかく国にあるような、国にどこにでもあるような石炭を捨ててわざわざこのクリーンな天然ガス、やはり国民の意識変革が必要となると思いますし、非常に大きな努力が必要となると思うんですけれども、ど

○参考人（山下ゆかり君）　御質問ありがとうございます。 　いろいろな動きがあるんですけれども、日本がアジアの近隣諸国の代弁をする形でリーダーシップを取るという仕組みが幾つかあります。一つはトランジションファンド、これを必要であるということをまず欧州の金融機関を中心に伝えていくことが非常に重要です。 　実は、二〇二一年の春にＩＥＡがネットゼロエネルギー報告書というのを出したときに、上流投資は、もし仮に二〇五〇年にカーボンニュートラルを達成するのであれば、需要が減っていくので上流投資も必然的に必要なくなる可能性があるというふうに報告書に書いたものが実は世界を飛び回って、ＩＥＡが、上流投資は、化石燃料の上流投資は不要であるといったような報道がされるようなことがありました。それ以降、金融機関を中心に、化石燃料の開発などに投資をすることを控える、やめる、そういった動きがございます。 　これは結

○新妻秀規君　また山下参考人にお伺いをいたします。 　今ＥＵでは、この脱炭素の取組を進めるために国境の炭素措置みたいなことが今検討されていますけれども、今の山下先生がおっしゃったような新興のこのアジアの国々との連携の中で、アジアの独自の仕組みみたいなことの構築ということも目指していくような取組なんでしょうか。（発言する者あり）

○会長（宮沢洋一君）　山下参考人。