参議院

○会長（猪口邦子君）　それでは、串田誠一君。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　今日は、本当に二十分という、短いんで本当にもったいないなと思いましたけれども、浅田参考人に最初にお聞きをしたいんですが、よくメディアとかでは、ウクライナ侵攻とか侵略とかという言い方と、ウクライナ、今日はペーパーにはウクライナ戦争というのが書いてあるんですけれども、これ、国連としてはどういうこと、この今の現象はどういうふうな定義付け、ウクライナ戦争という表現でいいのか。 　それと、この対抗措置をいろんなするときに、まずは、その現象をまずは定義付けてから国連としてのいろいろな対抗措置を考えるのか。例えば、サイバー攻撃なんかは着手時期とかどちらがやったのかってすごく分かりづらいと思うんですけれども、そういうような場合に、国連としての対抗措置みたいなものはどういうようにして見極めていくのか、教えていただければと思います。

○参考人（浅田正彦君）　ありがとうございます。 　侵略、侵攻、戦争という異なる用語を使っていますけれども、戦争という用語を使ったのは分かりやすさだけを追求したものでありまして、厳密に国際法上の用語としては、戦争というのは宣戦布告を行って武力を行使するというのが戦争で、これは戦争を違法化されて以降はほとんど用語としては使われていません。国連憲章の中に戦争という用語は二、三回出てくるんですけれども、それは第二次世界大戦に言及する場面だけですね。 　したがって、戦争宣言をしなければ戦争ではないということが言えますので、そうすると、例えば日本の満州事変とか、あるいは日華事変のように、事変と言えば戦争ではないから戦争禁止に違反してないというふうなことにもなりかねないということで、戦争というのは使わなくなっています。しかしながら、例えばイラク戦争とか実際に使っていますので、分かりやすさという点を追

○串田誠一君　次に、植田参考人にお聞きをしたいんですが、ちょっと、もしかしたら正確な、聞き漏らしていたかもしれませんけれども、ＥＵではこういうようなことは起きなかったんではなかろうかというようなお話だったのかなと思うんですけれども、ウクライナが仮にそのＥＵに入っていたのであるならばこういったような現象が起きないで済んだのかということで、今回の表題が「戦争防止のための要件」ということですので、ＥＵに入るとこういうことが起きなくなるということになるのかというふうにちょっとお聞きして思ったんですが、いかがでしょうか。

○参考人（植田隆子君）　ウクライナがＥＵの加盟国であったらロシアは侵攻したのかというふうに捉えてよろしゅうございますでしょうか。（発言する者あり）それは難しかっただろうと思います。 　ただ、御案内のように、ＥＵに入る加盟条件というのは、政治的な加盟したいという国の体制のみならず、経済パフォーマンス等、様々な要因が満たされることが必要でございますので、なかなか、よほどの政治決定がＥＵの加盟、今二十七か国だと思いますが、でなされない限り、早急には無理だろうと。特殊な経済統合体だということもあり、政治的な団体ではないという、まあある意味では技術的な側面もＥＵは持っています。 　ただ、もし入っていたら、やはりＥＵという単位はヨーロッパでは非常に大きいので、経済的にもですね、そこで侵攻するということはまあなかなか困難ではなかったのかと。ですから、ウクライナはもちろんＮＡＴＯにも入っていないしＥＵ

○串田誠一君　香田参考人にお聞きをしたいんですけれども、先ほど専守防衛の話がありましたけれども、今、国会では敵基地反撃能力とか反撃能力のいろいろ議論もされているんですが、自衛隊の組織として、こういったようなことが国会で決定されたときに、自衛隊の訓練とか日頃の指導とかそういうコントロールの部分で、そのような決定がなされると、自衛隊としてはその決定に応じられるような、そういう状況に今なっているんでしょうか。

○参考人（香田洋二君）　防衛省が詳しいことを公表してくれていないんでまさに答えようがないんですが、私の四十年の経験からしますと、今言われている敵基地反撃能力というのは、従来ずっと防衛省が言っています、限定的ということですね。まさに今攻撃が始まるということで、米軍が本格的に入ったら加わらないとも言っていますので、ごく最初ですよね。ということは、これ奇襲に備えなければならないんですよ。 　そうしたら、仮に、まあ分かりませんけれども、トマホークを千発、一二式ミサイル千発持っているという部隊が、奇襲に備えるということは二十四時間三百六十五日ですよ。これは航空自衛隊のレーダーサイトしかないんですよね。ということは、自衛隊の文化からいっても全く違うことを、まあ防衛省が考えているかどうかは知りませんが、私の経験からいったら、それがなければまさに今始まるというときの反撃能力にはならないんですよね。それは

○串田誠一君　終わります。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　それでは、浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三名の参考人の皆さん、大変示唆に富んだお話をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私は、まず、香田参考人の方にお伺いしたいと思います。二点お伺いします。 　まず一点目は、台湾有事、非常に、米中の対立の中で、二〇二七年含めて、あるんではないかということが言われておりますが、この台湾有事が発生したときに日本が担うべき、まあ新たな責務という言葉も資料にも書いていただいておりますが、具体的にどのような役割を日本が担う必要があるのかという点が一点目。 　あと二点目が、やはりミサイル防衛。非常に、各国、新たなミサイルの開発、取り組んできております。こうした中で、日本の空を守っていく、領土、国民の命を守っていくために新たなミサイル防衛の仕組みというのも求められているというふうに思っております。そうした中で、従来のイージス艦だけでは