参議院

御指摘の自民党特命委員会による提言を踏まえまして、骨太の方針の原案では、政府として、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心、安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的、施策横断的取組を進めることとしていると承知をしております。 　外務省としても、関係省庁と連携しつつ、必要な施策を着実に進めてまいりたいと思います。

これ、必要な施策を着実に進めていただきたいというふうに思うわけですけど、本当にそうなんですかね。 　これ、トルコ国籍のクルド人の問題、これはずっと、衆議院、特に衆議院で議論をされてきました。いろんな問題が起きています、特に川口市においてですね。 　クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をすると、そして就労をするというパターンであります。このスキームの初手であるビザ免除の部分を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすということが一番有効なんではないかというような質疑はもうずっとなされてきたわけであります。 　五月二十八日の衆議院法務委員会において河野太郎元外務大臣は、入管から外務省に何度もＳＯＳ、査免の停止の要求が出ていますけれども、外務省はそのたびに、受けていないということを指摘をしています。 　さらに、六月四日、衆議院外

トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 　したがいまして、こうした事情を踏まえて、トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を

これ、一九九〇年代にイラン人の違法滞在問題が大きな懸念となったときに、イランへのこのビザ免除措置の停止、違法滞在、違法就労の取締り強化ということを行った結果、これ、違法滞在するイラン人は激減をして、問題も鎮静化したということがありました。 　このビザ免除の一時停止は違法外国人ゼロに寄与することは明らかであります。これ、違法滞在者が多数いるわけであります。そういう問題ですね。違法滞在者は違法です。この人たちをどうするのかと、こういった人たちを生まないためにはどうしたらいいのかという問題であります。 　これ、なぜトルコに対してはできないのかということでありますけれども、これ、神田政務官いらっしゃるので、これ法務省の立場として、外務省に対してどういう要請を出しているのか、この点について何かございますか。

法務省あるいは出入国在留管理庁といたしましては、御指摘のビザ免除対象国を含めまして、これまでも外務省と様々な情報の交換あるいは意見交換などをしているところでございます。 　先ほど私が申し上げました五月に発表した不法滞在者ゼロプランにおきましても、退去強制が確定した外国人、つまり不法滞在者というふうに認定された外国人が多い国につきましては、外務省と協力して、不法滞在者の発生を防止するための取組などに関する働きかけを強化するということで盛り込ませていただいているところでございます。 　今後もしっかり外務省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。 　これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。（発言する者あり）だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。 　それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかということであります。 　これは、違法外国人ゼロと、だけど、私は、これ、自民党さんは、選挙前だから違法外国人ゼロという

御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 　私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 　その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 　私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくという観点からどのような対策が必要かということは私自身もよく考えてまいりたいと思っております。

慎重だという意見でございました。 　これ、なぜ四十年間進んでこなかったのかということでありますけれども、これはどうしてだというふうにお考えですか。なぜ否定的な意見をお持ちなのかというその理由をお伺いしたいんですけど、それはいかがでしょうか。

例えば、特定秘密保護法という法律がございました。国会でも大議論になったわけでございますけれども、なぜそういう大議論になったかといえば、やはり、先ほど申し上げた国民の知る権利、あるいは基本的な人権に十分な配慮がなされているかどうかという観点から様々な議論がなされたんだというふうに思います。 　いわゆるスパイ防止法、この段階ではどういうものになるかということは中身は定かではないわけですけれども、こういう類いの立法を行う場合には同様の配慮が求められると、そういう考え方の下に長きにわたって議論が続けられてきたというふうに認識をしております。

今の段階で内容は明らかではないということですから、それはそういった配慮をすればいいんじゃないですか。それは、特定秘密保護法も、そういった配慮をしながら、やっぱり必要だからということで成立をしてきたわけであります。これ、サイバーも、そういった配慮をしながら、でもその時代の要請に応じてこれやってきたわけですよ。 　で、スパイはどうですか。様々な問題出ていますよ、これは。ずっとスパイ天国と言われて、国会議員の秘書にまでこれはスパイと認定されるような人がいた、そんな事態もありましたよね。あったんですよ。スパイやりたい放題ですよ。これに対して脅威をお感じにならないのかということですね。 　防衛大臣、うなずいていらっしゃいますけど、防衛大臣の立場としては、これは安全保障上の観点から、これしっかりとやるべきだということを申し上げたいというふうに思います。 　私が今日議論したかったのは、移民政策なん