参議院

大臣から御答弁をいただきました。現場の方々との話合いを進めながら検討していただいているとお答えいただきました。ありがとうございます。 　やはり、中山間地、営農するのがもう限界だと言っていただいてはいけないと思っております。そこに暮らしがあり、営みがあります。そこを守っていくのは国の責務だと思っておりますので、今後とも、その姿勢で、制度の改善も含めて検討していただきたいと思います。 　続きまして、所有者不明農地について伺います。 　所有者が直ちに判明しない農地及び所有者が判明してもその所在が不明で連絡が付かない農地を所有者不明農地といいますが、令和六年度調査によると、全国で百万ヘクタール超と全農地面積の約二割を占めているという報告がありました。 　所有者不明農地制度については、令和五年より、利用権の設定期間の上限を四十年に引き上げ、また不明所有者の探索後の公示期間を二か月に短縮するな

お答え申し上げます。 　不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない農地の面積が令和七年三月末現在で四十九・七万ヘクタールでありまして、前回の令和三年度調査からは二・三万ヘクタール減少したものの、全農地の約一割に相当する面積となっております。 　こうした所有者不明農地につきましては、権利関係が不明確で、第三者の担い手が借り受けようとしても手続が進められないなどの支障が生じることから、その発生を未然に防止していくことが重要と考えております。 　このため、現在義務化をされている不動産の相続登記や住所の変更登記を農地においてもまずこれは徹底をするということ、これとともに、この地域に今いない農地の所有者に対する働きかけを強化をさせていただきまして、農業委員会による相談会などの実施についても支援をしているところであります。 　また、所有者不明農地につきましては、この農業委員会の探索や公示

大臣に御答弁いただきました。着実に成果は出ているという御答弁をいただきました。 　この制度改正が創設されて、また現状農地バンクの貸付けに至ったのが二四年度末までに六百十九件。これは二百九十四ヘクタールにとどまっているという現状もございます。 　また、昨年農水省が公表された調査結果によると、十年後の後継者が決まっていない農地は、全四百二十二万ヘクタールのうち三二％にある百三十四万ヘクタールであり、全国の十七道府県で五割を上回ると公表されました。今の農業従事者の方々の平均年齢七十近く、また中山間地でいえばそこを超えるということを考えると、制度が所有者不明土地解消になかなか追い付いていかない現状もあると思っておりますので、今大臣が御答弁をされたまさに登記の厳格化も、義務化も含めて周知徹底進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、医療について御質問をさせていただきま

まず、医師数についてでございますが、今後の中長期的な医療需要であったり、医療の需給であったり、あるいは人口減少、そうしたものを考えますと、全体としては適正化を進める必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ一方で、委員からも御指摘がありましたとおり、やはりこれからもそれぞれの地域で必要な医療提供体制を確保するということは極めて重要であります。医師の地域間や診療科間の偏在対策、非常に大切な課題でありますので、これはしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 　二〇二四年の末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を現在進めております。 　具体的には、例えば、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして、知事が重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その区域で医師手当事業を設けるなどの措置を講じております。また、令和八年度の予算におきまし

上野大臣より御答弁をいただきました。大変丁寧に議論を進めていただいているということを御答弁をお聞きしてよく分かりました。ありがとうございます。 　医師の偏在指標というものもございますけれども、鳥取県、医師多数県と言われておりますけれども、実感としては足りないと思います。やはり、高齢の医師が歯を食いしばって地域医療を守っている現状であったり、非常に地域差によってアクセスの悪い場所もありますので、そういった点も考慮して、今どの地域にどの医師が足りていないのか、そういったところは今後も検討をしていただきたいと思います。 　最後の質問になると思います。介護老人保健施設における医療費持ち出し問題についてお聞きをいたします。 　介護老人保健施設は、病院から退院した高齢者や在宅生活が一時的に困難な方が自宅復帰を目的として入所される施設であり、地域の医療・介護環境を保持していく上で大切な役割を担って

お答えいたします。 　介護保険における施設サービスにつきましては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて医療保険で給付する範囲を定めております。 　委員御指摘の介護老人保健施設につきましては、入所者の介護に係る費用や日常的な費用、医療行為については介護保険から支払われる、これは委員御指摘のとおりでございます。それから、他方、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払うと、そういう仕組みになっているところでございます。 　この医療保険から給付する範囲につきましては、診療報酬改定のタイミングに合わせて、実態調査の結果等を踏まえて見直しを行っております。例えば、令和八年度診療報酬改定におきましては、ほかの治療薬で代替できないような生物学的製剤などの薬剤に係る費用を老人保健施設に入所中にも新たに医療保険から給付できるようにすることとしております。

御答弁をいただきました。是非とも、急変時等の非日常的医療、難病、高額な薬剤費等の医療行為等については、コストを別額で給付するなど抜本的な対策が必要であると思っておりますので、御検討をよろしくお願いをいたします。 　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、昨年初当選されました郡山りょう議員にパネルの補助をお願いをしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、オイルショック、そしてナフサショックについて伺いたいと思います。 　イラン情勢は改善の兆しが見えません。この先どうなるか分からない。そういう中で、中東に九割以上を石油を依存している日本、政府は一生懸命取り組んでくださっているということは十分理解しておりますけれども、しかし、物がない、そういう状況に今なってきております。（資料提示） 　いろいろ説明を、先週、それから連休前も資源エネルギー庁等から受けてまいりましたけれども、ちょっとこの御説明が定性的といいますか、代替調達、約六割の確保にめどという説明なんですけれども、これは契約済み。契約未了、あるいは運搬経路の確保というのが明示をされておりま

委員の問題意識は本当によく理解をするところなんですが、これ、産油国側からの要請も一つはあります。例えば、数字とか、どこの港湾から積み出したとか、そういう情報については基本的に公にしないでほしいとというような要請が現にございます。 　それに加えて、そういう産油国側の要請に加えて、日本向けのタンカーの航行安全など踏まえると、なかなかの、御要請にそのまま応えて調達元やタンカーの運搬経路、あるいはその数字とか、そういうことをつまびらかにすることはできないと思います。 　ただ、おっしゃっている趣旨はよく分かる意味で、確保したということの意味はどうなんだというと、少なくともスポット契約はこれは成立をしているというようなものを中心に数字を当然上げさせていただいておりますので、何かまだ契約も取れていないけど、これきっとできるんじゃないかというようなことを申し上げているわけではないことは申し上げられるよ

大丈夫だ大丈夫だ、でも現実には貯金を取り崩している、備蓄を取り崩している、それが年末から年明けまで延びましたという説明なんですけれども、でも、このイラン情勢、この問題が解決しない限り、安定的に調達するということは、やはり代替、今大臣も御答弁なさいましたけれども、スポットというのは確実だと。お話を聞くと、また六月は六月でいろいろ契約をしたりしなければいけないということで、大変不安定なんですね。だから、備蓄を使うということはできるだけやっぱり減らさなきゃいけないということだというふうに思います。 　そして今、ナフサの不足が本当に大変で、とにかく現場に物がない。一種類でもナフサからできる製品がないと製品が完成しない。そして特に建築現場では家が完成しない、だから引き渡せない、お金も入らない。物すごく大変な状況だということはもういろんなところから訴えが来るんですけれども、ナフサは大丈夫なんでしょう