参議院

自由民主党の藤井一博です。 　本日、決算委員会初の質問ということで、機会をいただきました理事を始め皆様方、感謝申し上げます。 　本日は、高市総理、閣僚の皆様方、また政府参考人の皆様方、どうぞよろしくお願いをいたします。 　日本列島を強く豊かに、この力強い言葉が多くの国民の皆様の胸の中に希望の光をともしました。まさに日本全国津々浦々、この列島の国民の皆様が踏み締めている大地の中から未来へ向かっての大きな希望が湧き上がってくるような力強いメッセージが込められていると思います。 　事を論ずるに、まさに己の地、己の身より見を起こすべし、すなわち着実となす。総理が所信表明演説で吉田松陰先生の言葉を引用されました。まさに地方の活力こそ日本の活力である、そのように信じております。 　私の己の地は、生まれ育った鳥取県、島根県、山陰の地でございます。今日は、山陰の地から日本の在り方を考える、その視

日本列島を強く豊かにということで、四十七都道府県どこに住んでいても、これは安全に生活できる、そしてまた必要な医療や福祉を受けることができる、質の高い教育を受けることができる、働く場所がある、そういう姿をつくるための取組です。 　そして、何より大事なのはやっぱり地方がしっかりと強い経済を持つということで、この地域未来戦略では、従来の取組に加えまして、政府が一歩前に出て地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募ります。これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールも最大限活用しながら、大胆な投資促進策と産業用地を含めたインフラ整備とを一体的に講じてまいります。そのことを通じた都道府県知事などとの協働によりまして、地方に大規模な投資を呼び込み、各地に産業クラスターを戦略的に形成していきます。そういった産業クラスターの取組に加えまして、魅力ある地域資源を生かした地場産業の成長も支援してまいりた

高市総理から大変力強い御答弁をいただきました。 　二〇一四年に安倍総理が、この都市集中を是正して、地方の活力、潜在力を高めて地方創生を行って日本の将来像をつくっていくんだと、その方針を立てられて、初代の地方創生大臣、石破前総理でございました。まち・ひと・しごと総合戦略、そしてデジタル田園都市国家構想、そして地方創生二・〇と、この十二年の間に多くの政策が立てられて、理念が国民の皆様に広がってまいったと思います。 　そして、今、この機が熟したときに、高市総理が未来戦略として具体的かつ壮大な計画を立てられる、まさに日本の将来像をつくっていく大切な大切な政策であると思っております。その理解の上に、地域未来戦略について二つ続けて質問をさせていただきたいと思います。 　産業クラスターについてお伺いをいたします。 　地域未来戦略における三つのクラスター計画の一つでございますけれども、ＡＩ・半導体

お答えいたします。 　地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めていくこととしております。 　一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すもの、三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものでございます。 　委員御指摘のとおり、地方の視点も重要でございまして、こうした三つの類型の計画につきまして、地域の特性に応じた地域発のアイデア創出を募り、各地に産業クラスターを戦略的に形成してまいります。 　政府としても、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランが

御答弁をいただきました。 　このクラスターについて、やはり、現在産業基盤があるところを集中的にやるという考え方ではなくて、是非とも日本列島全体を俯瞰した考え方で選定をしていただきたいと思います。太平洋ベルト地帯と日本海側沿岸地帯を比べると、やはり資本整備率の差は厳然としてありますし、とにかく日本列島全体で地域を盛り上げていくんだ、その視点で是非とも選定をしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　次に、地域未来戦略について、未来を見据えた人材育成についてお伺いをいたします。 　本年一月、二〇四〇年の就業構造推計を経産省が公表されました。人口減少により就業者数は現在の六千七百万人から六千三百万人に減少をしますが、ＡＩ、ロボット等の利活用により労働需要が効率化をされて、全体で大きな人手不足は生じないという結果でございました。 　問題は、職種、学歴、地域間での需給の

お答え申し上げます。 　地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。 　御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も非常に重要でございます。 　産業人材の育成に向け、十七の成長分野に係る戦略産業クラスター計画では、企業の大規模投資やインフラ整備等に加え、産業界の人材需要の明確化や、これを踏まえた大学、高専等による産業人材育成等、クラスターを支える人材育成にも取り組んでまいります。 　加えまして、自治体主導で策定する地域産業クラスター計画や地場産業成長プランにつきましても、形成する産業クラ

御答弁をいただきました。 　本質的に、やはり地域でこの人材不足、理系人材も高専も、工業科高校、人材不足が指摘されておりますけれども、やはり地域で育った人材が地域で自分の培った能力を最大限に発揮して仕事ができる職場の整備も必要でありますし、そういったところを重点的にこの地域未来戦略で進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　次に、私の鳥取、島根、農業どころでもございますので、農業について御質問をさせていただきます。 　私の住んでいるところは、鳥取県の中部地域、お湯の湯と果物の梨、そして浜の浜で湯梨浜町というところでございます。赤澤大臣のまさに御地元、選挙区でございまして、今ちょっとアイコンタクトをしましたけれども、当然、当然、当然僕にも質問があるんだよねというアイコンタクトであったと思いますが、今日質問、御予定しておりません。申し訳ございません。 　今日は、湯梨浜町という名前で分

お答え申し上げます。 　委員の御地元の湯梨浜町、私がお邪魔をした長谷川さんの家は委員のランニングコースのすぐそばだということも後で知るわけですけれども。 　まず、米のお話については、今般の米価高騰について、まず昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして、要因と対応の検証が行われたところであります。大きく分けて三つの課題が明らかになりました。一つ目は、まず、我々が需要のマイナストレンドを前提に需給見通しを作成をしていたために、生産量が需要量に対して不足をして、結果として民間在庫量が関係者の間で適正とされる水準を大幅に下回ってしまったこと、そして二点目は、多様化する流通ルートを的確に把握できていなかったということ、そして三点目は、政府備蓄、これが売渡し手続に時間を要しまして機動性に欠けていた、このことが大きな要因だというふうに考えております。 　このような課題に対応いたしまして

鈴木大臣より御答弁をいただきました。大変精緻な対応をしながら、まさに生産者、消費者の方が納得できる価格というものができていく世界をつくっていく、そのような思いを伺いました。 　私、一つ心配しているのは、やはり価格の安定というものが非常に大切だと思っております。やはり気候変動リスクであったり、今農業従事者の方が高齢ということもありまして、なかなか臨機に対応するのが難しいという中では、やはり国の主導で、そういった安定化を図るという意味では、やはり国が主導して、もしかしたら一つの考え方としては政府備蓄米の弾力的運用というものあるかもしれませんけれども、様々な手法を使って、是非とも安定供給、そして双方納得できる価格での日本の米を守るという政策を続けていただきたいと思います。 　続きまして、中山間地農業支援についてお伺いをいたします。 　中山間地は、日本の耕地面積の約四割を占めます。食料安定供

今、藤井先生から、大変様々、具体的に大切な御指摘をいただいたというふうに思っております。 　この中山間地域等直接支払制度につきましては、食料・農業・農村基本法を踏まえて、令和九年度に向けた水田政策の見直しの中で今現在検討を進めているところであります。 　現場にもお邪魔をしまして、様々、現場で取り組んでいる皆さんからも、制度の足りない点など、若しくはもっとこうした方がいいのではないかというお話も今伺っているところであります。 　この検討を進める中で、事務手続が負担であることや、本制度をそもそも知らないといったことなどにより、現行制度下で対象になるにもかかわらず制度が活用されていない農地が多く存在をするほか、現行制度下で対象とならない不利性を有する農地が存在するなどの課題が明らかになってきております。 　このため、制度の見直しに当たりましては、対象農地の選定を効率化するデジタル技術の活