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参議院

参議院の発言198443件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3178人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 医療 (91) 支援 (89) ケア (85) 調査 (56) 必要 (44)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-05-11 決算委員会
分かりました。  是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。  JRが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-05-11 決算委員会
通学定期券の取扱いでありますけれども、これ、あくまでも各鉄道事業者の判断によるものであります。ですけれども、本件につきましては、文部科学省といたしましても、国土交通省と連携をしながらJR各社と継続的に協議をしてまいりました。そして、その結果、文部科学省が策定をいたしました高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインなどに基づきまして、管理運営に必要な事項を遵守するなどの要件を満たすいわゆるサポート施設につきましては定期券等の発売対象となる、このように整理がされたということであります。  ですので、対象となる施設へ通う生徒は、引き続き通学定期券などを利用することが可能であるということで答弁をさせていただきます。
大島九州男
所属政党:れいわ新選組
参議院 2026-05-11 決算委員会
ありがとうございます。  どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、JRが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。  委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが、配慮をいただいて我々も二十五分いただいているんですけど、放送の枠の中で二十五分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。  前回、予算のときには、もう
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西田昌司 参議院 2026-05-11 決算委員会
ただいまの発言につきましては、後刻理事会において協議いたします。  他に発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。  速記を止めてください。    〔速記中止〕
西田昌司 参議院 2026-05-11 決算委員会
速記を起こしてください。     ─────────────
西田昌司 参議院 2026-05-11 決算委員会
この際、お諮りいたします。  今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各府省庁等及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
西田昌司 参議院 2026-05-11 決算委員会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。  速記を止めてください。    〔速記中止〕
西田昌司 参議院 2026-05-11 決算委員会
速記を起こしてください。     ─────────────
西田昌司 参議院 2026-05-11 決算委員会
次に、令和五年度決算に関する本院の議決について政府の講じた措置及び令和五年度決算審査措置要求決議について政府の講じた措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。片山財務大臣。
片山さつき 参議院 2026-05-11 決算委員会
本年二月に提出しました令和五年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。  まず、独立行政法人国際協力機構における入札情報の漏えいにつきましては、令和六年十一月に検証委員会を設置し、同機構と漏えい先企業との組織的関与の有無を含む調査を実施した結果、令和七年六月の報告書におきまして、組織的関与は確認されませんでした。  また、同機構は再発防止策として、コンプライアンス・マニュアル及び調達に係る執務参考資料の整備や内部・外部通報制度の改善、法務・コンプライアンス部の新設による不正調査に関する機能の集約、強化などに加え、類似事案等の把握のため総点検調査を実施したところでございます。さらに、報告書にて言及されました類似事案につきましては、法務・コンプライアンス部による内部調査を実施し、同調査結果に基づき懲戒処分を行い速やかに公表したところでございます。  引
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