参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

災害及び東日本大震災復興の総合的対策樹立に関する調査を議題とし、災害に係る基本施策に関する件及び東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の宮本和宏です。 　今般の災害の状況を踏まえまして、数点質問をさせていただきます。 　まず、災害の予防から災害の応急、復興復旧までを一貫して行います防災庁の設置と、そして今後の取組について期待をしているところであります。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　一点目は、山林火災対策の強化であります。 　東日本大震災の被災地であります陸前高田においては昨年、そして大槌町では今年四月に大規模な火災がありました。大変皆様も共に胸を痛めたところでありまして、被災をされました被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるところであります。 　このような中で、大規模山林火災に対する対策の強化が不可欠であると考えております。消防庁において、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会、これが昨年設置をされ、アメリカの取組を参考に検討が進められたと聞いているところであ

お答えいたします。 　昨年八月に、御指摘のとおり、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の報告書が取りまとめられまして、そこで消火薬剤の活用を検討すべきことなどが提言されております。 　これを踏まえまして、消防庁では昨年十二月に、当面の対応として、残火処理等における消火薬剤の活用について消防機関に通知をいたしました。先月発災、発生いたしました岩手県大槌町の林野火災においても、この通知に沿って消火薬剤が使用されたところでございます。 　今後、さらに、報告書を踏まえ、消火薬剤の環境等への影響に関する評価方法について関係省庁と連携して検討を進めるとともに、消火薬剤を活用した直接消火と事前散布による間接消火の組合せなど具体的な活用方法を検討するなど、消火薬剤の有効活用に向けた取組を進めてまいります。 　また、林野火災に対応した新技術でございますが、これにつきましては、

ありがとうございます。 　ただいまお話しいただきました消火薬剤の活用ですが、環境評価を行った上で、今後、直接的、また事前散布を行っていくということでありますが、やはり今回の火災を見ていますと、事前散布で、これから燃え広がりそうなところに事前に散布することによってこれ以上燃え広がらない、こういった取組が本当に早期に求められると思っておりますが、改めて、ちょっと決意含めてお話しいただければと思います。

今御指摘のありました事前散布による間接消火、これにつきましては、繰り返しになりますが、直接消火との適切な組合せ等、具体的な活用方法について今後早急に検討を進めてまいります。

ありがとうございます。では、答弁のとおり、是非前向きにお願い申し上げたいと思います。 　次の質問に移らさせていただきます。 　水害の予防についてであります。 　温暖化に伴いまして、御存じのとおり、水害が激甚化をしております。私の地元滋賀県では、滋賀や大阪など四府県知事の建設反対合意を受けて、二〇〇九年に国直轄の大戸川ダムの整備が凍結をされたところであります。こういった歴史があります。しかしながら、二〇一三年九月の台風十八号での洪水等による実被害を踏まえましてこの凍結が解除をされ、現在、国直轄で大戸川ダムの整備が今進められているところであります。 　気候変動も踏まえまして、防災・減災、国土強靱化の視点から、必要なダムの整備や河川改修について鋭意進めるとともに、ダムの事前放流など、既存施設を最大限活用して流域治水を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。

お答えいたします。 　近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生してございます。 　委員御指摘のとおり、平成二十五年、二〇一三年九月の台風第十八号で、淀川水系の宇治川流域、桂川流域において、当時、河川整備計画の目標としていた昭和二十八年の台風第十三号を上回る観測史上最大の出水となりました。滋賀県を流れる宇治川流域の支川、大戸川では沿川で六十戸が浸水したのを始め、京都府を流れる桂川沿川などで淀川流域の浸水戸数が約五千二百戸に上る甚大な被害となりました。このような災害に対する再度災害防止対策に加えて、将来の温暖化による外力の増加を見込んだ事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。 　現在は、令和三年八月に変更した河川整備計画に基づきまして、河道の掘削など河川整備を計画的に推進するとともに、令和十五年度の完成に向けて大戸川ダムの建設を進める

御答弁ありがとうございます。 　先ほど御答弁いただきましたように、気候変動もありまして、本当、雨の降り方が変わってきている中で、やはり今後、河川整備計画の見直しも必要となってくると思いますが、この大戸川ダムの整備が遅れたことを大変地元では残念に思っているところでありますが、今鋭意令和十五年度に向けて進めていただいています。是非前向きに進めていただきたいですし、あと、おっしゃっていただきました既存ダム、利水ダムを含めて最大限活用する、この視点大事だと思いますので、国を挙げて是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、三点目の質問、移らさせていただきます。 　能登半島地震等の教訓を踏まえた取組であります。 　能登半島地震では、二〇二四年一月の大地震と二〇二四年七月の大規模な土石流の複合災害があったところであります。これを教訓に、震度の大きな地震の際には土砂や倒木等が河川に流れ出

お答えいたします。 　令和六年一月に発生した能登半島地震では、地すべりや崩壊土砂により河道内にも多くの土砂や倒木が堆積いたしました。このため、国土交通省では、地震発生直後より、テックフォースの派遣や権限代行により河道内に堆積した土砂や倒木の撤去など応急対策を実施しましたが、令和六年九月に発生した記録的豪雨によって山地部から土砂や流木が大量に河川に流出し、甚大な被害を発生しました。 　このような教訓を踏まえまして、国土交通省としては、複合災害に備え、先発の地震、自然災害発生後の応急対策や備えを強化するため、能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会を設置して検討を行いました。 　この検討会では、リモートセンシング技術も活用した河道閉塞の発生など先発の自然災害によって増大したリスクの速やかな把握、そして安全度評価手法の確立、また避難のための土砂、流木の影響を見込んだハザード