参議院

今の御答弁だと二年間確実にやるということではないんだなというふうに受け止めましたけど、それでいいのかということ。それと、これ、次のパネルですが、食品消費税ゼロをやった場合は、これ、今、海外に輸出する大手企業に還付される輸出戻し税とやゆされるこの還付金、これが新たに大手スーパーなどに多額の支払消費税の還付が行われると、ここを懸念する声があるんですけれども、この二点について、総理、お答えください。

おおむね制度設計が仕上がって実施できるまでの期間の見通しとして二年間という御説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 　それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されております。 　消費税につきましては、最終消費者が負担する設計でございます。流通段階の事業者は本来中立であること、食料品の消費税率ゼロの場合、最終消費者は事業者に対して消費税相当分を支払っていない一方、事業者は仕入れ時に一定の消費税相当分を支払っていることを踏まえますと、事業者が流通段階で支払った額を還付するということは仕組み上は合理的で

結局、消費税、私は仕組みが悪いんだと。今言うような還付の仕組みもそうですけれども、日本弱体化装置というふうに言われる。国民の購買力を奪い、労働者の賃金の上昇、そして上昇を阻んで格差の拡大を生んでいる、そしてまた少子化を加速している要因になっているというふうに私は理解するわけですよ。 　だから、総理大臣も、この消費税の仕組みについて、これは本当に日本にとって有益なのかどうなのかというふうにいったら、これ、私は廃止しろとは言いませんが、この制度を、何か仕組みを変える必要があるんじゃないかというふうに思うんですけど、総理は、ちょっとそこら辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。

先ほど申し上げましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。 　ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔軟に変えられないレジシステムだということは情けないですから、この機に様々な税率に柔軟に変更できる、そういったシステム開発を急いでいただきたいと考えております。

ありがとうございます。是非やっていただきたいというふうに思います。 　それでは次、水俣の関係をずっと私もやらせていただいていますけれども、被害者の補償、救済のためには、チッソ、ＪＮＣの経営の改善が一番重要なんだと。環境省は補助金による地域振興支援をしていますが、大きな成果が得られていないというふうに認識をしています。 　公式確認から七十年を迎える今年、国がリードして負の遺産を水俣の復興に変える持続的スキームを考えるべきだというのが私の意見です。有害物質の処理技術の研究開発拠点、その処理施設、水銀被害による公害を二度と起こさないような環境教育、水俣を拠点として世界に発信する将来に向けた事業、国主導でそれを立ち上げて、地元企業とともに地域振興を図っていく。 　今まで被害に遭われた方、亡くなった方が、自分たちの子供や孫がその水俣地域で幸せに暮らすようなことができるというような、そういうこと

お答え申し上げます。 　水俣病被害者特措法において、政府は、地域において事業会社が事業を継続すること等により地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されているところであります。これを踏まえて、環境省としては、地域のニーズをお伺いしながら今まで取組を進めてきたところであります。 　具体的には、地域の幅広い関係者との連携協力をしながら、環境首都水俣創造事業を立ち上げて、チッソの関連会社でありますＪＮＣを含む地域の企業などとの各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところであります。先日も、水俣を訪問した際に、私も水俣・芦北地域の経済界の方々とも意見交換をさせていただいて御要望を聞いてきたところであります。 　是非御理解いただきたいのは、今環境省が主導してという話がありますが、やはり従来から地元の関係者の方々等の意見を

是非、地元の、当然、意見を聞くのは当然です。 　先日、金子さんの問題で、水俣市長に連絡すると言われていた、そのことは実行してあげてくださいね、言われていますから。それこそ金子大臣も御地元ですから、しっかり国主導でしっかりやっていただくことを要望しておきます。 　それでは次行きますが、スルガ銀行の不正融資問題はいまだに救済されてない被害者がたくさんいますと。金融被害は、いつ、どのような形で、誰に被害が生じるか分からない点で災害に通じるものであり、金融被害は金融災害と置き換えてもいいというふうに私は考えます。 　例えば、東日本大震災の被害者救済に当たっては、特措法による公的資金を原資とした救済制度が立法化されました。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、これは電力会社が国民からの徴収した託送料金の一部を充てて原資にしていますが、政府が株とかいろんなところに投資しなさいなんということを積極

東日本大震災のような大規模自然災害に起因する被害と、スルガ銀行の不正融資問題のように、取引の相手方が存在して、民事訴訟などによってその責任を追及する余地のある被害と、これらを同列に論じるということは困難だと考えます。したがって、そうした被害からの救済の在り方ですとか被害への国の関わり方についても、被害の性質に応じた違いが生じ得るものと考えております。 　その上で、株式を含む金融商品への投資は、投資家自らがそのリスクを十分理解していただいた上で投資判断をされるということが重要ですので、政府としては、金融機関に対しては顧客への十分な説明責任を果たすように求めるということとともに、投資家に対しては引き続き金融経済教育の推進を図ってまいります。 　更に詳細が必要でしたら、金融担当大臣から答弁をさせます。

まあ、あと一分ぐらいで終わりますので、中継がね。 　基本的に、れいわ新選組というのは、小さな声をしっかりと聞いて、受け止めて、そしてそれをしっかりと政府又は立法につなげていくというようなことをやりながら、一人一人の国民が生きていてよかったというふうに思える、そういう国をつくっていくということに尽力をしていくという、そういう理念でできた政党でございますので、是非そこは、今いろんな問題がありますけれども、皆さん御協力をいただきながら、この国のために頑張っていくということを国民の皆さんにお伝えをさせていただいて、引き続き質問をさせていただきます。 　それでは、先ほど水俣の関係、石原大臣、水俣の関係、地域の声を聞いてしっかり頑張ってやっていくというのも当然そうなんですけど、結局、今やっている予算がやっぱり少ないんですよ。それに、また国際的にも、世界的にもそれを全面的に押し出していこうとしたら、

委員の御意見は承っておきます。もう一言ぐらいと言われても、申し上げることがなく、先ほど申し上げたとおりでございます。