参議院

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきました大規模な地震等の際には、土砂崩れ、また倒木等もあるわけでありまして、それをリモートセンシング、離れた形でも把握する、しっかり把握をした上で対策打つことが大事だと思っています。国交省が中心はもちろんでありますが、林野庁とも関係すると思いますので、関係省庁連携して、また是非、防災庁を設置した場合には防災庁も関わる中で取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　避難対策についてお伺いいたします。 　大規模災害を想定して、避難行動要支援者の個別避難計画の策定は当然重要でありまして、不可欠であります。政府として、現在の進捗、また今後の充実策はいかがお考えか、あかま大臣にお伺いさせていただきます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 　作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。 　これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。 　あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない

ありがとうございます。御答弁いただきました。 　本当に、避難時、大事な個別避難計画でありますので、政府を挙げて取り組みますように、是非あかま大臣のリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 　まず、林野火災について質問を先にさせていただきたいというふうに思います。 　岩手県大槌町で発生しました大規模林野火災において消火活動に当たっていただきました地元消防関係者、緊急消防援助隊、自衛隊の皆さんを始め関係各位に心から御礼を申し上げたいと思います。また、家屋への延焼を防ぐために懸命な消火活動を展開されたことにも、その御尽力に敬意を表したいと思います。 　そのような中、四月二十日に地震が発生をして、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されている中での、今回、林野火災の発災でございました。避難所の確保に御苦労されたと推察をいたします。五月二日十三時に鎮圧宣言が出され、平野公三町長を先頭に、鎮圧に向けて御尽力いただきました大槌町役場の皆さんにも感謝と御礼を申し上げたいと思います。 　水産業にも影響がなかったとお聞きをしているところで安堵し

お答えいたします。 　林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。 　また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。 　政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動訓練の実施、これに努めることであるとか、市町村は、警戒避難体制の計画に当たっては、複合的な災害、これが発生することを考慮するように努めることなどというふうにはし

大臣、ありがとうございます。 　是非とも、いろんな災害がやっぱり頻発をしていて、特に今回、林野火災というのは本当に頻発されているのは皆さん御承知のとおりだと思いますし、とりわけ、急峻な山の中で林野火災が起こると、本当に消火活動に物すごい時間を要することになりながら、違う災害が同時に多発発生をするということもやっぱり想定をして防災基本計画というのはもう一度よくよく見直していただきたいというふうに思いますので、そのこと御要請を申し上げたいと思います。 　そして、今回の大槌町の林野火災ですが、昨年、同じ岩手県大船渡市でも大規模な林野火災がありました。消防庁にも今日来ていただいておりますけれど、この大船渡の林野火災を受けて、乾燥時に発令する林野火災警報及び林野火災注意報が新たに創設されました。この同警報等は、発令中の屋外における裸火で火の粉が飛散する行為を制限するもので、林野火災予防の実効性を

お答えいたします。 　林野火災警報、注意報の発令状況につきましては、令和八年一月一日から三月三十一日の間に一回以上林野火災警報を発令したのは三十六都道府県の四百九十六市町村、林野火災注意報を発令したのは四十四道府県の千十七市町村となっております。 　ただ、こうした警報、注意報を委員御指摘のとおり住民に知っていただくという取組は大変重要だと考えておりまして、消防庁といたしましては、住民等への周知のための広報チラシの作成でありますとか、ＳＮＳ動画広告などインターネット媒体を中心とした政府広報の活用など、自治体とも連携をしながら、積極的な広報、周知に努めているところでございます。 　また、大船渡市林野火災を踏まえまして、大規模林野火災への消防防災体制の強化といたしまして、令和七年度補正予算で、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水を可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポン

スーパーポンパーが活用されたという御報告もありました。 　林野火災、起きないことが一番いいことではありますけれど、是非、消防機材、しっかりと林野火災に対応した消防機材の配備も是非積極的に進めていただくことをお願いをしたいなというふうに思いますし、私、先ほど、地元の山梨県の方でも、去年も、今年、火事があったという話をさせていただきましたが、今朝の地元紙でも、山梨県の上野原市と大月市をまたがる扇山というところで今年大規模な火災がありましたが、地元の上野原消防本部が検証を実際に行うと、総合演習を十二月二十日に行うということが今朝の地元紙に掲載をされておりました。もう一度、その扇山の火災が発生したときからの署員の参集、応援要請、発生場所とされる現地での初動対応、これも司令室、市の消防本部、現地前線指揮本部など、火災発生当日に同様の人を、同じような人を配置をして、実際にどのような消火活動が効果的な

お答え申し上げます。 　火山の噴火形態は多様でありまして、溶岩流や火砕流などは火山周辺に影響を及ぼす一方で、降灰は火山周辺にとどまらず広範囲に影響が及ぶことが想定をされております。 　このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による首都圏における広域降灰対策検討会を開催をいたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を令和七年三月にガイドラインとして取りまとめたところであります。 　このガイドラインにおける基本的な考え方を踏まえまして、令和八年三月に関係省庁や地方公共団体、ライフライン、インフラ関係機関等から成る首都圏における広域降灰対策具体化協議会を立ち上げをいたしました。 　この協議会の中で、広域にまたがる降灰対策の具体化と推進、また、東京都をモデルとした地域の実情に応じた具体的な降灰対策について現在議論を進めているところであります。協議会での協議内容は、将来的にガイドライン

三百年前のことは私も実際見たわけではないので分かりませんけれど、ただ、やっぱり記録がいろいろ残っているんですね。あのときの宝永大噴火では、宝永火口というのが富士山の南側かな、にあるんですけれど、そこから出た火山灰がこの江戸の町にも降り注いだと。本当にもう富士山の近いところでは三メートルの火山灰が積もって村が消失してしまったと。ですから、今はその火山灰の上に町がつくられているということであります。 　私も、火山灰の経験はないんですが、鹿児島等を訪れたときに、やはり側溝のところに火山灰が少し残ったりしているんですね。触ってみると本当にパウダーみたいな、さらさらなんですけれど、でもこれ、言うなれば、顕微鏡で見てみるとガラスが相当入っているんですね。ですから、一たび降ってくると息をすることも目を開けることもできないということですし、先ほど答弁にあったとおり、どこで噴火するか分からないし、噴火も多