参議院

ありがとうございます。 　大臣、コースを間違っても、早く気付いて元のコースに戻れば、完走もできますし、優勝もできますので、是非その若さでよろしくお願いいたします。 　ただ、先日、私いつも地元で行きますスーパーに行きました。やっぱり米の価格、三週間前と変わっていませんでした。四千六百円とかだったんですよ。全く、一円も変わっていなかったんですよ。そのままでした。 　ただ、この銘柄米、四千円台ですけど売れているらしいんですよ。ということは、高いお米を求めている人と安いお米を求めている方、この二極化がやっぱり進んでいるのかなと思いました。 　そのとき、これ私が普通に思ったことなんですけど、この高いお米も作っていただきまして、例えば大規模の農家さんには安いお米を作ってもらう、そして希望される方に安心して出していただくというふうな、そういうような工夫というのもこれから大事なんじゃないかなと思い

まず、そこも含めて、やはりどのような需要に対して出していくかを考えていただくのが、これから農業経営、私は非常に大事なことだと思っています。 　今、大規模なところは生産費は間違いなく下がります。一方で、中山間地などは、やはりこの安さで勝負をしても、そもそもの生産費が賄えないという現実があるのは当然です。 　なので、そのときにどのような付加価値で勝負をして販売をしていくのか、こういったことも含めて大事だと思いますので、その取組も併せて後押しができるような様々な支援策、後押し、これはもちろん不可欠なことだと思います。

米が五キロ四千円で買っていると、半年続けば、食料品の消費税、税金ですね、一二・四％なんですよ。ですから、やっぱりここはどうにか考えていかないとと思っております。 　改めて、米は、この質問は最後になりますけれども、昨年、私たち、委員会で当時の大臣に聞いたところ、新米が出たら価格は下がると言われました。でも、大丈夫ではなかったんですよ。 　お聞きします。新米が出たら価格は下がると大臣思われますか。お願いいたします。

まず、この備蓄米二千円という価格と、これから出てくる新米というのは全く別ですから、そこが混同されないような理解をいただける丁寧な発信が不可欠だと思います。 　松野先生がおっしゃったような四千円台の価格が米がずっと続くと、これ半年続くと、結果として消費税が一二・四％に上がったような負荷として家計に対して影響があるというのは、これは三菱総研の発表されたことです。 　なので、先ほどからお話を聞いていると、松野先生がこの輸入に対する心配とこの価格の高騰の心配と、これ両方お話をされているんですけれども、私の立場からすると、あらゆる選択肢をもって対応しないと松野先生が心配されている価格高騰は収まらないという立場なんです。 　なので、外国のお米に対する心配、これは分かりますけれども、備蓄米限られていますから、その中でだけ勝負しますといったら、絶対マーケット、影響限定的ですよ。もしも、これ誰が大臣で

ちょっと期待をしまして、下がるとおっしゃっていただけるかなと思いまして、一応質問させていただいたんですが、とにかく、引き続き頑張っていただきたいと思っております。 　法案についてですが、先ほども横沢先生がおっしゃったんですが、食品ロス、私も海外に三十か国ぐらい行きました。スーパーが大きいんですね。その中で、やっぱり、おっしゃったように、もう曲がったもの、小さいもの、大きいもの、たくさん積んであるんですね。でも、売れているんですよ。 　やっぱり、どちらかというと、この土地柄でしょうか、私たち日本人というのは意外と神経質といいますか、きれいなものを買ってしまうという、でも海外は、もう大きかろうが小さかろうがおいしかったらいいやと、そういうような感覚もちょっと違ってくるのかなというふうに感じているところです。 　そして、コスト指標、質問もありました。この実行はとても難しいと思います。とても

お答え申し上げます。 　これまでの統計などを通じて把握されたコストというのは主に生産段階が中心になってまいりまして、流通、加工、それから販売の分野というものは統計というのが非常に少のうございます。ですので、この生産のコストを捕捉するという意味においてはこれまでの公的統計というのは非常に重要だったろうと思いますが、流通、加工、販売の分野は、やはり民間分野のデータというものも含めてよくその事実関係を整理をしていかなければいけないだろうというふうに思ってございます。 　それから、コスト指標のその示し方でございますが、これは現在、関係者と協議を進めているところでございます。 　現在議論しておる中身といたしましては、まず基準年というものを定めまして、その基準年に関してはきちっと、その額ですとか中身ですとか、こういったものを把握をしていく。ただ、毎年毎年こういうきっちりした調査を行うというのは非

これからということが余り多過ぎまして、何を質問したらいいのかなというような本当に段階なんですね。やっぱりこれから決まることなので、決まったことが余りないものですから、何を進めているのかなと、本当に何を質問しようかなと思っているところなんですけど。 　前回、参考人の方から、生産コストが分かっているところもあれば、大規模な農家ほど生産コストが分かっていないところも多いということを聞いたんですよ。特に人件費というのは丼勘定だということをお聞きしたんですね。こういうところをクリアしていくのは大変だと思います。 　そして、これまでもなんですけど、この統計が決まって、調査から公表までに一年以上掛かっているということを聞いたんですよ。これ、野菜なんかもうこんなに変わっていく中で、この時間との闘いというのもあると思いますが、非常にこれ消費者が理解するまで、私も全然、全く理解していないような状況なんです

お答えいたします。 　本当に御指摘のとおり、今までは調査時点から公表時点までに年単位のタイムラグがありました。そのために、コストの変動をタイムリーに示すことができなかった、そして臨機応変の価格協議を行うことが難しかったという御指摘も、令和五年八月以降につくられた協議会でもありました。 　今回の法案では、こうしたコスト指標作成団体がコスト指標を策定することになっています。この中には、まず生産から販売に至る各段階のコストに関して、既存の統計、そして民間の業界データを活用してきめ細かく把握する、また、そうした統計やデータが変動した際には、その変動を反映した直近の費用を推計する等、臨機応変の協議に活用できるようにしております。 　ただ、またなんですけれども、今回まだまだ、依然、課題が多いところでありまして、今後とも、関係者間での協議を通じてということになりますが、しっかり実効性のある仕組みと

作成団体もまだこれからということなんですよね、メンバーも。その中で、やっぱり秘密にしなければならないことって多分たくさんあると思いますが、この秘密にしながら、そのデータを秘密にしておきながら消費者に理解を求めるということ、これもかなり大変だと思います。この透明性みたいなのはどのようにお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　今お話のございましたコスト指標作成団体でございます。生産、それから製造、加工、流通、販売の全体のコストを指標として作っていくという団体でございますので、まずはこの各段階の関係者、事業者や団体がきちっと、みんなができる限り入って、その中できちっと協議をして、その公正性を、議論しながら公正性を担保していこうというふうにしてございます。いろんな方々が入って議論をしていこうとしてございます。 　それから、このコストの情報というのは、民間企業ではもう営業秘密に該当する情報でございます。そうした中で、このコスト指標作成団体に正確な情報を提供いただくための措置として、このコスト指標作成団体の役職員に対して、法律上、秘密保持義務というものを課してございます。この業務の上で知り得たことを部外に漏らしてはならないというものでございますので、こういった法律上の措置を講じた上で公正で正