参議院

あるんですね。 　じゃ、国内について法制局にお伺いをしたいと思います。

今回の修正案では、組織法たる本法案において、国家情報会議の所掌事務として、重要情報活動の実施又は外国情報活動への対処に際しての国民の基本的人権の不当な侵害の防止及びこれらに従事する職員の政治的中立性の確保のための方策について調査審議することを追加することとしており、このようなものであれば、法形式上、特に問題はないものと考えております。

そのとおりなんです。なので、この修正案をみんなで賛成していただいて、みんなで賛成ができるような状況をつくっていくことが、私は、国民の皆様の安心と、そして民主主義が成熟していくという形になるんじゃないかなというふうに思っております。 　続いて、ちょっとお伺いしたいというふうに思っているんですが、ちょっと八番は飛ばしたいと思いますが、参考人の北村参考人も、こうした歯止めとかオーバーサイトについては、まさに国会の方でお決めいただくことだというふうに参考人の意見陳述でおっしゃっているわけなんですよね。 　やっぱり、検討にとどまるという答弁を政府が繰り返しているんですが、歯止めの確認ができていないので、やっぱり今回この修正案を是非皆さんに賛成いただきたいなというふうに思っておりますし、各国も、後から追加してできたというような、歯止めができたという経緯もあります。やっぱり必要なんだということで、や

お答えいたします。 　今、塩村委員の発言にもありましたけれども、国家情報会議の議員は閣僚ということでありますので、閣僚ということになりますと与党議員ということになりますよね。そうすると、参加者は与党議員に偏るということで、会議にその政治家が参加しているということだけで政治的な中立性が担保されている、十分だというのは、これは幾ら何でもやっぱり無理筋の説明だろうというふうに思うんですね。 　やはり、国会の民主的統制の確保は重要であります。修正案においては、国家情報会議の調査審議の結果、それから活動状況について、国会報告及び公表を義務付けております。 　それとともに、今後の政府の活動状況、それから立法動向などによっては、将来的には、今、衆参両院に設置されております、私も委員をしたことありますけれども、情報監視審査会を活用する、あるいはこの機能を強化する、こういったことが重要なんではないかと

閣僚級の会議が各省庁の行う情報活動の基本方針を定めていくというこのこと自体は、議院内閣制を取る我が国においては、民主的統制の観点から、大変これは意義のあることだと考えています。委員がおっしゃったように、そういう過去にはそうでない事例もあったことは確かですが、しかし、おおむねその方向性としてはこれは意義のあることだろうというふうに思っています。 　国会による行政の監視のありようというのは、これは国会法などの改正も関係する事柄なので、政府としては意見を申し上げる立場にはありませんけれども、その上で、本法案において関連する規定を設けていないという理由については、法案提出者、政府としての考えを尋ねられれば、もうこれは過去にも答弁しましたけれども、この法案というのは、行政機関相互の関係を律するものであり、国民から情報を取得することを容易にするような調査権限、捜査権限を新たに設けるものではなく、また

いろいろ申し上げましたけれども、修正案に何とぞ賛同していただきたいということを最後に申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小島とも子です。よろしくお願いいたします。 　この国家情報会議設置法案は、五月八日からこの参議院にやってまいりまして、時間を掛けて審議をしてまいりました。非常にシンプルな法案の内容でありますけれども、様々な議論が出されました。既にいろんな答弁がなされているところではありますけれども、納得のいかないところについて改めてお聞きをし、そして確認の意味でも幾つか質問させていただきたいと思います。午前中、いろんな審議がございまして、その中で大変多くの重なりがございます。少しはしょってお聞かせをいただきたいと思います。 　まず一つ目が、人材に関してです。確保に関しましては、午前中、牛田さんの質問にしっかりとお答えいただきましたので、その人材育成の具体の方法、それから情報保全の措置を含むことについてお伺いをいたします。 　経済安全保障、サイバー攻撃、偽情報拡散による影響工作等の影

委員おっしゃるように、この専門人材を確保するということは非常に重要なことだと思っております。例えばその方策について申し上げると、特定任期付職員制度の下での指定職級の採用であるとか、あるいは、政府でのその勤務経験を有用なキャリアパスと捉えてくれる先端企業からの出向を拡大するということであるとか、また、中途採用の積極的な実施などの取組を進めていきたいと考えています。 　また、人材育成システムという点で申し上げると、職員に先端企業で研修をさせたり、あるいは国内外に留学をさせたり、交流人事を通じるなどして外部の知識や技能を学ぶ機会を増やしていきたいと考えております。 　また、情報保全について申し上げると、その職員について、その職責のまず重みを自覚させるということ、またそれだけでなく、外国情報機関が秘密の取得を図る手口や動向を実例も交えて教示をし、秘密保全の意識を徹底的に高めるということが何より

午前中のやり取りでも、高市総理がしっかりと予算措置はしていくというふうにお答えになっていらっしゃいました。やっていただけるものというふうに思っています。 　今日は、ここに内閣情報調査室、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の方々にお越しをいただいております。これからどうやって体制の整備を進めていくか、取組強化をどのように進めていこうかということを具体的にお聞かせをいただきたいとともに、過去に不適切な情報収集、人権侵害等が起こっていたということは事実であります。組織としてどう防止しようとしているのか、そのことも併せてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。

仮に本法案をお認めいただいた場合には、内調の事務を引き継ぐ形で国家情報会議が内閣の重要政策に関する情報の収集調査を、失礼しました、国家情報局が、内閣の情報政策に関する情報の収集調査を引き続き行いつつ、新たに国家情報会議の事務や同会議の機能を支えるために内閣の立場から政府全体を俯瞰する形で行う企画立案や総合調整の事務を担当することになります。 　まず、令和八年度予算におきまして約三十名の増員措置をお認めいただいたところであり、これらには課長級二名、室長級二名分も含まれておりまして、これらを活用して司令塔組織の体制整備を図ってまいります。 　また、これまでの国会審議での御指摘も踏まえまして、経済安保関連情報の活動の強化、偽情報の流布などによります影響工作の実態解明、ＡＩなどの先端技術を用いた情報分析手法の確立、省庁横断的な教育訓練の推進などのために必要な体制整備につきましても、できることは