参議院

今大臣からストレスチェック制度について御答弁いただきました。 　パネル三御覧ください。 　このストレスチェック制度は、おっしゃっていただいたとおり、これ本人が、パネル向かって左側見ていただいたら分かるんですけれども、本人に通知されて高ストレス者となったら、自ら、自ら申し出て、医師の面接指導に進む、で、就業上の措置ということなんですね。 　ここで、高ストレス者の方々がまず申出というところも、これやっぱりハードルも高いんだと思います。なかなか言い出しにくいという実情もあるかと思います。ただ、この医師の面接指導に進むというところも義務化はされているということで一定評価はするんです。仕組みとしては評価はしますけれども、やっぱりまだまだここで止まってしまっている方々が一体どれぐらいいるのかということもしっかり把握をして分析をする必要あると思います。 　一方で、このパネル向かって右側のところで

お答えをいたします。 　委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。 　そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなかなか判断をするというのは難しいので、現在のところは、それは義務化ではなくて努力義務にとどめているところであります。 　厚労省としては、まずは、様々な職場環境の改善の好事例、これをしっかり収集をして、それを皆さんに共有化してもらえるよう

検討していただいているということですけれども、やっぱりうまくいかないんだったら別のやり方を考えるであるとか、もっと深く何が原因かというところもしっかりと見ていくということも必要かと思います。 　この職場環境の改善にこれ結び付けていくためにも、産業保健体制の強化とか、このノウハウを提供するということもおっしゃっていただいたかとは思いますが、具体的にどのように抜本的に強化していくのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。

職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。 　こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを今申し上げましたセンターでの研修などでも十分活用をして、そうしたことが広く周知されるような取組を進めていきたいと考えています。

是非ここはしっかりとやっていただいて、やっぱりこの七・六兆円、年間、この経済損失、ここやっぱりやっていかないと減らないと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　我が国の情報通信インフラの強靱化についてということでございます。 　これ、最後のテーマとして取り上げさせていただきますけれども、これ、インターネットが普及して、社会経済のあらゆる面でデジタル化が進んでいます。これ、今日においてこの情報通信インフラ、これは我々の活動を支える本当に基盤だというふうに思っています。 　先月、総務委員会では私、林大臣に大臣質疑ということで、我が国の国際通信の九九％を担う海底ケーブルについてはお伺いをいたしました。 　今日は、海底ケーブル、それからデータセンター、携帯電話システム、こういった我が国の情報通信インフラが複層的なネットワークでもってしっ

高木委員には、大変大事な、海、陸に続いての空、宇宙の御質問いただきました。 　この低軌道衛星コンステレーション、大変様々な意義があると思っておりますが、その用途として、例えば災害時、携帯電話の設備が被災した場合、復旧するまでの間の代替用の通信手段と、こういう役割がございます。昨年の能登半島地震始め、地震、台風などの自然災害発生時に活用されておるところでございます。また、離島ですとか海上ですとか山間部、携帯電話の整備が難しい地域での通信手段としても活用されておりまして、地方のデジタル格差解消にも貢献しておるところでございます。 　さらに、今後、この衛星通信の技術そしてサービスが更に発展いたしますと、自動車そして航空機などへの魅力的なコンテンツを配信する、それから、広大な農地でのスマート農業、郊外の大規模イベントにおける双方向通信など様々な可能性がございまして、非居住地域を含めた社会経済活

今大臣の御答弁聞いていると、もう本当に無限大の可能性を感じるわけです。 　ただしかし、政府としてこれ重要と捉えているということだと思うんですけれども、日本で利用されているのは、先ほど御紹介した、現在世界で最も普及しているというこのアメリカのスペースＸが提供するスターリンクであるということなんですね。そのほか、今、中国なんかもここの分野に力を入れてきていますけれども、この複層的な通信手段の確保先が、同盟国とはいえ、いざというときのために考えたら、技術力のある我が国がアメリカの企業に頼ってばっかりで本当にいいんでしょうかってことなんです。 　このような状況に対して政府はどう考えるのか、林大臣に御答弁をもう一度いただきたいと思います。

大変大事な御指摘をいただきました。 　今おっしゃっていただきましたように、大変期待されているところが大きいわけですが、やはり、国内向けの通信インフラ、これを海外事業者のみに依存すると、これは大きな課題であると考えております。 　総務省におきましては、海外に依存している低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスにつきまして、我が国の自律性向上のため、この御審議いただいております補正予算案に千五百億円計上して、インフラの整備を推進することとしておるところでございます。 　こうした取組を通じまして、我が国の衛星通信サービスの自律性の確保をしっかりと努めてまいりたいと考えております。

やはり、ずっと他国と連携しているままであると、この日本の通信の自律性の確保という観点で考えると、やはり心もとないなというふうに思います。可能性を秘めているからこそ、しっかりとここに予算を投じていくと、今後重要になってくるこの通信インフラ、自国で持つべきだと私は思います。 　そういう中で、先ほど大臣もおっしゃっていただきました、今回の補正予算案には、この自律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備ということで一千五百億の基金が計上されているということでございます。これ、非常に巨額の予算であって、政府としての本気度も感じるところではあります。 　政府として、これ、どのようなこの国際的なコスト試算ですとか具体的な技術要件を参考にこの予算額の妥当性を判断されたのか、この視点をお伺いしたいのと、もう一つ重ねて申し上げたいと思います。本件、これ、民間企業への呼び水的な補助事業だというふうに

お答えいたします。 　本事業は、低軌道衛星コンステレーションの中でも、特に国民に身近なスマートフォンと人工衛星をつなぐ衛星ダイレクト通信用のインフラ整備をする民間事業者を支援するものでございます。本事業は、多数の衛星の調達や打ち上げ、地上設備の整備を支援するものでございまして、例えばロケットを一回打ち上げるだけでも百億円規模の費用が発生するなど、多額の投資を必要とするものでございます。既に提供が始まっている海外事業者によるサービスの水準や、本事業に関心を持つ事業者へのヒアリングなどを踏まえ、民間投資の呼び水として千五百億円の計上は妥当と判断しております。 　その上で、整備されるインフラは民間企業によって運営されることになりまして、将来的には自走化が必須となることから、民間企業側の本気度も必要でございます。官民投資として、民間企業に相応の自己負担も求めることとしてございます。