参議院

よろしくお願いします。 　時間が迫ってきたので、最後、一つ飛ばして、最後、官房長官にお聞きをして終わりにしたいと思います。 　こうやって、日本のインテリジェンス機能を高めていこうということになってきた、情報部門の下に役割が大きくなったということですが、その理由は、やはり厳しい安全保障環境に直面して、情報部門のカスタマーである政策部門がそういった問題に直面しているということだと、厳しい環境に直面していることだと思っています。 　そうした安全保障環境への危機感をやっぱり社会一般に共有することもインテリジェンス機能強化の必要性に係る国民の理解を深めることにつながるのではないか、そのためにも政策部門の的確な意思決定を支えるインテリジェンスについて丁寧な発信に努めていくことが必要だと思いますが、どのように取り組まれるかお聞きをして、最後にしたいと思います。

これまで、本会議であったりこの当委員会であったり、本法案については、複雑で厳しい国際環境の下で危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全、安心や国益を守り抜くためにこそインテリジェンス機能の強化が必要であるとの説明をるるさせていただいてきたところであります。まさに、政府としては、様々な機会を通じてこういった説明をしていくことは、情報活動の意義、重要性を国民の皆様の理解を深めていただくことにもつながるというふうに考えています。 　その上で、本法案をお認めいただいた際には、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除き、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えており、こうした取組も政府の情報活動に対する国民の皆様の理解に資す

終わります。ありがとうございました。

午後一時十五分に再開することとし、休憩といたします。 　　　午後零時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時十五分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、国家情報会議設置法案を議題とし、本案及び杉尾君提出の修正案について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・無所属の塩村あやかです。 　まず、私たち立憲民主党は、インテリジェンス機能の強化に反対しているということではないということはまず申し上げておきたいというふうに思っております。 　その上で、まず修正案提出者にお聞きしたいというふうに思っているんですけれども、国際情勢は厳しさを増している中、テロやサイバー攻撃、そして外国勢力による情報工作や経済安全保障上のリスクなど、政府が的確に情報を収集して分析をして政策判断につなげる必要性は高まっているというふうに思います。 　そこで、お伺いをいたします。 　今回の修正案は、インテリジェンス機能そのものに反対するものではなくて、必要な情報機能を強化するからこそ、国民の権利でありますとか、民主的統制との両立を図るための修正であるという理解でよろしいでしょうか。インテリジェンス機能強化の重要性も含めて、杉尾提出者の意見をお伺いいたします。

御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　今、塩村委員が指摘されましたとおり、我が国を取り巻く国際情勢、それから安保環境、厳しくなる一方であります。その中で、今お話がありました影響工作、それからサイバー攻撃など、安全保障上のリスクや脅威の増大に対してしっかりと対応するためにも、インテリジェンスの強化は、これは我々は全く否定するものでありませんし、異存はありません。 　しかしながら、そのインテリジェンスの機能強化というのは国民の権利利益の侵害にもつながりかねない重大な問題でありまして、国民の理解が欠かせないということが何よりも大事だというふうに思います。また、本法案の立法過程、この本委員会でも私、質問しましたけれども、やっぱり拙速さが否めません。インテリジェンスの強化と国民の権利及び民主的統制の両立を図るために修正案の提出に至ったということを申し上げます。

ありがとうございます。 　この委員会でもそうですし、連合審査の方でもその辺の視点が、我が党の田島麻衣子議員からも、彼女は国連の元職員でありまして、そして外国の外交官の皆さんとお話しする中でも、やっぱりそうしたことは必要であるというような質疑があったというふうに思います。 　続けてお伺いしたいんですけれども、次に、市民そして地方議員の皆さんからの懸念について私からも改めてお伺いをしたいというふうに思っております。 　まず、提出者の杉尾議員にお伺いするんですけれども、今回の法案につきましては、市民団体や地方議員などから様々な不安の声が寄せられています。午前中の傍聴にも来ていらっしゃいましたし、今もいらっしゃいますよねと。例えば、この国家情報会議に集約をされる情報の中に、地方自治体が保有する情報まで含まれているのではないかという疑念があって、前回、私も質問させていただきました。これ、含まれ

御質問ありがとうございます。 　本法案の審議が始まったのは、衆議院で、これゴールデンウイーク前でした。メディアの方も余り報じておりませんでしたし、またこの法案の本質というものもなかなか理解されていなかったというふうに思います。 　ところが、一か月強を経て、衆議院から参議院に審議が移って、本法案への疑念の声というのが広がったと。例えば今ありましたように、自分の個人情報は本当に大丈夫なんだろうかと。それから、市民活動が監視されたり、萎縮するのではないか。これに対しては政府はこれまで一貫して否定的な答弁をしておりましたけれども、本当にそうなんだろうかという懸念が払拭できなかった、人権に関わる極めて重大な問題だというふうに思っておりますので。 　その中でも特にやっぱり大きかったのが、地方自治体の議員の皆さんとズーム会議、塩村委員も一緒ですけれども、させていただきました。五十人、六十人ぐらいの

五月十二日に塩村委員の方から、自治体の議員さんであるとか、あるいは自治体の職員さんから委員に示された御懸念について質問がありました。内容としては、税務情報であるとか医療、福祉、教育に関する情報、自治体や民間事業者から取得した情報も場合によって含まれるのかという御質問であったものと承知しております。 　それに対して、政府参考人からは、本法案の第七条に基づき、資料又は情報の提供等を行うべき主体は内閣官房長官又は関係行政機関の長とされ、この関係行政機関には地方自治体は含まないものであるということ、関係行政機関、すなわち国の機関が現に保有している資料又は情報が自治体や民間に由来するものであったということは当然あり得ること、また、それが無制限に認められるということではなく、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、そういった重要国政運営に資する情報の収集調査活動などに関して同会議