参議院

やはり経済安全保障の観点からも、やっぱりこの自律性の確保というのはもう本当に、通信手段を複層的に保持することというのはこれ本当に重要であると思いますし、是非進めていっていただきたいというふうに思います。 　先日、海上保安庁から私、話を聞くことがありました。尖閣諸島など、本当に緊張を強いられている、厳しく広大な我が国の海域を警備してくださっている、そういう中でこの衛星コンステレーションも活用されているというお話を聞きました。改めて、我が国としても強くこの分野を推進していくべきだなというふうに感じたところです。 　その上で、最後に高市総理にお伺いをしたいと思います。 　高市総理は、今回総理に御就任されまして、本当に改めておめでとうございます。初の女性総理ということで、先日は、アメリカの経済誌のフォーブスに、世界で最も影響力のある女性百人の中の堂々三位に入られたということもお聞きをしました

高木委員おっしゃっていただいたとおり、我が国が自律性を確保した通信手段を複層的に保持するということは、経済安全保障、また成長投資、双方の観点から望ましいと考えております。そういったことから、今般の補正予算にもできるだけ早く着手したく、計上いたしました。 　今後、我が国のこうした次世代通信インフラが整備されますと、日本の通信空白地、こういったものを解消できるといったことで課題解決に資することになりますし、そのほかに、同じような課題を抱えた各国あります。広大な海外市場が広がっていますので、海外市場獲得の可能性、これも見据えております。 　航空・宇宙というのは日本成長戦略における戦略分野でございます。多角的な観点からの総合支援策の立案を小野田大臣に指示しておりますので、来年夏までに我が国の宇宙産業の国際競争力強化に向けた戦略を検討してもらいます。

高市総理、御答弁ありがとうございました。 　本当にこの宇宙政策は、大変多岐にわたる分野を秘めているかと思います。そういう中で、先ほど小野田大臣の名前も挙がりました。今日質問をしたかったんですけれども、次回に譲るとして、是非この日本の国力を高めていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で高木かおりさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。

参政党の神谷宗幣です。 　今日月曜日ですけど、土曜日に、シカゴ大学名誉教授の国際学者でもいらっしゃるミアシャイマー教授と対談をさせていただく貴重な機会をいただきました。その中で、小泉防衛大臣もよくおっしゃっていますけれども、今の国際状況非常に厳しくて、日本はサメがうようよいるプールの中を安全に泳いでいかないといけないような、それぐらい厳しい状況にあるよというふうな評価をいただきました。 　しかし、その脅威はやっぱりお隣の隣国なんですけれども、日米台がしっかりと協力している限りは何とか抑止できるんではないかというふうなコメントもありましたし、先日の高市総理の発言に関しても、他国を怒らせてはいるものの、でも戦争の可能性をかなり下げた有効な発言だったんではないかというふうな評価もされておられました。 　あとは、ウクライナ戦争を含めてロシアとの関係、日米が今後ロシアとどういう関係を築いていく

過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショックやコロナ禍による落ち込みはありながらも経常利益や配当は伸びた一方で、賃金は伸び悩んでまいりました。この背景としては、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制してきたと、抑制されたと考えております。 　こうした状況を解消していくためには、やはり企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくということが重要だと考えております。

ありがとうございます。 　二つ目の質問通告で改善点をと聞いていたのを併せてお答えいただいたのかなというふうに思っております。 　そうなんですね。総理もおっしゃったように、コストカットで内部留保なんかは増えているということなんですけれども、やっぱりこの間やってきたコーポレートガバナンスですね、これの方向性にやはりいろいろ問題があったんではないかというふうに思っています。 　ですから、今後、金融庁等に総理の方から指示を出していただいて、株主の配当は増えているわけですから、株主への配当するのも結構ですが、しかし、それと同じ割合で従業員への給与も上げるというふうなガイドラインを作るように御指示いただいて、配当増やすんだったらその分ボーナスも増やさないといけないとか、そういった形でのルール作りをしていただいたり、先日も衆議院の方で出ていましたけれども、自社株買いですね、今年一年間だけでも三十兆

コーポレートガバナンス・コードについて申し上げますと、これを改訂しまして、企業の現預金などの経営資源を人的投資や新事業や研究開発への投資などに適切に配分することを促す方針でございます。これはもう既に片山担当大臣と共有をいたしております。

是非、やっぱり賃金が上がっていかないといけませんので、いろんな方策を矢継ぎ早に打っていただきたいなと期待をしております。 　次に、こういった国際化の中で外国人の不動産取得というものが問題となっているわけですけれども、やはり中国人の不動産取得が多いというデータがあります。 　でも、調べますと、中国では政府の許可なく年間五万ドル以上の海外送金ができないというルールになっていますが、なぜ日本では多くの中国人の方がキャッシュで不動産を買えるのかということが私はかねてから疑問でして、この間知人の弁護士に会いましたら、数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買ったというので、こんな現金を初めて見たというふうにその方もびっくりされておりましたけれども、こうやって中国の方がたくさん不動産を買われるときの現金というのはどこから来ているのかということを政府は調査をしているんでしょうか。この点お聞か