参議院

お答え申し上げます。 　令和六年十月から翌年四月にかけまして、トラック輸送が変容する中での物流拠点の在り方について議論した物流拠点の今後のあり方に関する検討会、こちらにおきまして、全日本トラック協会にオブザーバーとして参画いただき、中小の物流事業者も含め、不特定多数の者へ開放された施設整備の必要性等を取りまとめました。 　加えまして、全日本トラック協会におきましては、中継輸送拠点の全国展開や拠点への税制特例措置について、昨年、要望書が取りまとめられているほか、同年十月、また今年一月、二月に協会へ個別の意見聴取を実施した際には、取組に対する御理解と応援のコメントをいただいているところでございます。 　また、国土交通省においてこれまで実施したトラック事業者に対するアンケート調査の結果によれば、中継輸送を実施しようとする中小トラック事業者は多数存在する一方で、中小トラック事業者からは、中継

ありがとうございます。 　確かに、この中継輸送、中継施設ができるとドライバーの交代もスムーズになりますので、私は、今回の法案、賛成でございます。 　しかし一方で、この中継施設を整備することによりまして、この中継施設でドライバーを必ず交代させないといけない、そんな間違ったメッセージが業界に伝わるといけないと私は心配しております。本来、一人のドライバーでずっと遠くまで物を運べるのに、この中継施設、これができたことによって、必ずそこに交代要員を置かないといけない、そんな間違ったメッセージが伝わると、今でも人手が不足しているこの運送業界、ドライバー不足の運送業界に更に困った事態になるといけない、私はそう思っております。 　つまり、ある意味、この中継輸送というのは長距離を無理なく行うための一つの選択肢である、だから、中継施設を活用してもいいし、場合によっては中継施設を活用せずに一人のドライバー

おはようございます。 　見坂先生には、全国を回って現場の声を丁寧にお聞きいただき、お届けいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。 　トラック運送業は、我が国の国民生活や経済活動に欠かせないインフラである物流を支える重要な産業である一方、全産業平均に比べ労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっており、現在、深刻な人手不足に直面しております。 　そこで、トラックドライバーの労働条件を改善をし、トラック業界を魅力ある職場とすることが求められておりまして、そのためには、賃上げの原資となる適正運賃の確保やドライバーへの負荷の軽減につながる荷待ち時間の短縮等の物流の効率化が必要であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、本年四月に全面施行されました改正物流法や本年一月より施行された取適法に基づき、経済産業省等の荷主所管省庁や公正取引委員会といった関係省庁

大臣、力強い答弁ありがとうございました。 　これで終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の羽田次郎です。 　物流の二〇二四年問題を契機として、我が国の物流危機を回避するための取組が官民を挙げて行われております。国会におきましても、対策について議論がなされ、これまで関連する法律が制定されてまいりました。今般の物流効率化法の改正案もその一環と認識し、細部にわたりしっかりと審査してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　本法案に関する質問に先立ち、政府の基本認識について質問いたします。 　政府は、物流の効率化を推進することにより持続可能性を確保することとしておりますが、現在直面している物流危機のそもそもの要因について金子大臣はどのように御認識されているか、お示しください。

お答え申し上げます。 　人口減少や高齢化が進み、物流を担うトラックドライバーの担い手不足が深刻化している中で、将来的に物流サービスの輸送力不足となることが懸念をされているところでございます。 　総合物流施策大綱策定に向けまして本年三月に取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、何も対策を講じなければ二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれており、国土交通省として、担い手の確保、育成や労働生産性の向上、労働環境の改善等を喫緊の課題として受け止めております。 　こうした中で、本法案は、一つの輸送行程を複数のドライバーで分担する中継輸送を推進し、ドライバーの日帰り勤務を可能とすることで、ドライバーの負担軽減による物流産業の魅力向上等を図ろうとするものでございます。 　本法案に基づく取組に加え、本年三月三十一日に閣議決定された物流大綱に基づきまして、二〇三

今の七％から二五％ももう輸送力不足になるというような推測もされる中で、やはり大臣おっしゃったとおり、地方の物流の持続可能性というのは大変気になることでございますので、その辺も含めてこれから質疑をしてまいりたいと思います。 　それでは、改正案について伺います。 　本法案は、中継輸送が物流効率化やトラックドライバーの拘束時間の短縮等に有効であるとして、普及を後押ししようとするものと認識しております。中継輸送自体は、既に静岡県や広島県など一部の地域で中継拠点が設けられて、取組が実施されてきております。ただ、資金に余裕のある大手の物流事業者等を中心に行われて、中小物流事業者まで行き渡っていないのが現状だと言われております。 　これまで中継輸送の普及が進まなかった理由について、国土交通省としてどのように整理、分析されているのでしょうか。また、提出された法案によってこうしたボトルネックがどのよう

お答え申し上げます。 　令和三年度に実施したアンケートでは、中小トラック事業者においても中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保や協業相手の確保が課題となって、中継輸送の取組が進んでいない状況であると承知してございます。 　このため、中継輸送拠点の確保については、中継輸送拠点の整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等、様々な支援措置を講ずることとしてございます。加えて、税制特例措置の適用を受けるには、申請した以外のトラック事業者が一時的に利用できることを要件とすることを想定しているところでございます。 　したがいまして、本法案に基づく中継輸送拠点の整備については、自社だけではなく、資本力の弱い中小のトラック事業者も活用できるということとなりますので、国民生活や経

今の御説明ですと、私の認識としては、中継輸送の普及が進まない背景として、会社ごとに運行設計ですとかオペレーションが異なっていて標準化が進んでいないということも考えられますが、こうした観点からすると、単なる施設整備にとどまらないで、輸送全体を総合的に管理最適化する仕組み、いわゆる運行管理の高度化が必要だというふうに思いますが、先ほど御説明の中で、マッチングシステムですとか、そういったことがこうしたことを解消していくという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、私どもとしましては、この中継輸送拠点において、相手方事業者を確保できるハブとしての機能を発揮してトラック事業者同士のマッチングを行う機能、これが備えられていることが輸送管理最適化する上で有効であるというふうに考えてございまして、先ほど申し上げましたとおり、国として、こういった施設へのマッチング機能を有するシステム導入の促進を促してまいりたいというふうに考えてございます。