参議院

○石井苗子君　ありがとうございました。 　一般的には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士と、この三専門家が行き渡っているんですけれども、実は、二月二十四日の総務省自治行政局行政課長から、専門職としての行政書士、財産管理業務、成年後見人の業務を行っても支障ないことを、改めて都道府県の行政書士担当部長、全国銀行協会事務・決済システム部長に通達を出しています。 　これ、なぜこんな通達が必要だったのかということなんですが、調べてみますと、現時点において、行政書士の職業をお持ちの方がほかの専門職の方と比べて裁判官に選定されることが四・一％と非常に低い割合となっております。極めて低いです。なぜほかの専門職に比べて行政書士の方が選ばれることが少ないのか、その理由と、今後、行政書士の方が成年後見人として社会に、御高齢の方々のために貢献していく可能性がどのくらいあるのか、あるとしたらどのような方向で活躍

○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。 　どのような職種の方が担い手として各地域に根付いているかは地域の実情によって異なってくるところでございますが、親族以外の方で選任される職種としては、先ほど委員の御指摘もあったように、裁判手続への対応ができるといった観点からは法律の専門知識を有する弁護士や司法書士、また、福祉の専門的知識を有する社会福祉士が現時点で選任される場合が多いという状況にあるものと承知しております。 　行政書士の方が選ばれることが少ない理由について、最高裁として一概にお答えすることは困難ではございますが、個々の事案ごとに必要とされる専門的知識や経験等を考慮して、御本人の権利や利益の保護のために適切と思われる者を選任した結果であるというふうに言うことができると思います。 　なお、行政書士が選任された事案というのは、年々追っていきますと、平成三十一年一月から

○石井苗子君　ありがとうございます。 　総務省の統計局ですが、九月の発表で日本の御高齢の方の人口、三千六百二十七万人です。認知症という症状は病名ではないので正確な数字を表すことはできないんですけれども、研究者の推定という意味で、七百万人がこれから認知症の症状として推定されるという計算が出ておりますので、行政書士の方、五万人いらっしゃいます。なので、これからはこういった形で貢献していっていただきたいと思います。今、だんだん増えてきていらっしゃるということなので、是非協力をしていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私は、被災地の医療支援活動で精神的な心のケアというのを今も継続してやっているんですけれども、国の予算で心のケアをする医師もだんだん減ってきておりますし、心のケアのところの予算が削られて少なくなってきております。 　一方で、震災復興特別交付税が執行されることがし

○国務大臣（松本剛明君）　石井苗子委員に御答弁申し上げたいと思います。 　震災復興特別交付税につきましては、東日本大震災の被災自治体が復旧復興事業を円滑に実施できるよう、直轄・国庫補助事業に係る地方負担分、地方単独事業、地方税等の減収補填に対して措置しているところでございます。 　震災復興特別交付税につきましては、できる限り早期に復旧復興事業を進めるべく予算額を確保しているところですが、その多くの割合を占めている直轄・国庫補助事業に係る地方負担分につきましては、地元住民や地権者との調整などの様々な課題が生じたことから、被災自治体の要請を踏まえ、国庫補助事業の繰越手続の弾力化が図られているところでございまして、これに伴って震災復興特別交付税の繰越しも生じております。昨今においては、労務単価の上昇の影響もあって入札不調が生じるなど、事業者決定に想定以上の時間が掛かるなどの事情もあったと伺っ

○石井苗子君　大体私がレクで受けたお答えと似ているんですけれども、被災地に行って実際に被災住民の方とお話をしていますと、もう十年以上時間がたっていると、十年以上時間がたっていて、本当にやってほしいことを県に吸い上げてもらっていないという訴えをたくさんいただきます。心のケアとか心身のケアに予算を充てるんでしたら、本当に専門家がちゃんとそこに行ってどういう治療をしたらいいのか、まあ私どもは自律神経を測ったりして一人一人個別に被災地支援をしているんですが、そういったところにもし本当に予算を充てるんだったら、真剣に心のケアの予算も充てていただきたいと思います。 　いつも、繰越金は、やるつもりがあるんですけれども、だんだんだんだんその想定外のことがありまして延び延びになってきてしまっているんですというお答えをいただくんですけれども、是非そういったことも、繰越金がなくこの九百三十五億円が計上されると

○理事（片山さつき君）　以上で石井苗子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、青島健太さんの質疑を行います。青島健太さん。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。よろしくお願いいたします。 　ドイツの社会学者、ノルベルト・エリアスが言っています。スポーツは、スポーツという文化は民主制の社会からしか生まれないと。私、まさに炯眼だというふうに思っております。民主主義を守る、この部屋にいらっしゃる国会議員の皆様は、余計な説明なく御理解をいただけるんではないかと思います。 　スポーツは民主制の社会しか生まれない、だとすると、スポーツをすることで民主主義に接したり、あるいはそれを学ぶ機会もスポーツにはあるんではないかと、私は経験をもってそう感じております。また、だからこそ私はスポーツにこだわって三十年以上取材者を続けてまいりましたけれども、今、国会議員の立場になりまして、やはりスポーツというものの機能をもっと社会の中で生かしていきたい、そう思っておりますし、その根拠がこの言葉の中にございます。 　日本は

○副大臣（井出庸生君）　よろしくお願いいたします。 　スポーツ部活動の意義でございますが、私の体験も交えてという御通告をいただきました。中学校のとき私は野球をやっておりまして、実は小学校の頃は少し体が弱くて周りからスポーツを止められていたといういきさつがありまして、そのことが初めて私にとっては自分でやりたいことを自分の意思で主体的にやるという大きな機会だったなということを今もすごく印象的に記憶をしております。 　その後、長く野球を続けて、先生のように才能が開花することはなかったんですが、自分で決めたことを主体的に、自主的に続けていく。それからまた、ほかの同級生ですか、私のように成績が落ちる者もいれば、文武両道で、野球に対する、運動に対する取組というのもそれぞれモチベーションがあったかと思うんですけど、そういうものを尊重しながら非常に自主性、主体性を持ってやるというところは、私は実体験と

○青島健太君　井出副大臣、大変謙虚でいらっしゃって、東大の野球部でもいらっしゃって、神宮でも活躍した、言うならば我々の仲間でもありますが、まあ余計なことかも分かりませんが、東大戦は結構緊張しました、負けられないので。これ、大丈夫ですか、この発言。 　でも、本当にスポーツには様々な魅力がありますが、今回大事なことは、文化部もやっぱり地域移行していくというところでございます。 　中学時代の文化部の魅力、意義というものはどこにあるのか、今度は文化庁に伺いたいと思います。（発言する者あり）