井出庸生

○井出副大臣　御指摘の契約でございますが、四月の二十八日に、先生おっしゃった、キャベンディッシュ社と契約を結んでおりまして、作業全体の概略工程、個別契約の枠組み、責任の所掌、守秘義務等の内容を締結をしております。 　これが開示できない理由でございますが、開示することによって法人の正当な利益を害する可能性がある。そのことにつきまして、相手方の法人にも確認をした上で、開示することが難しいということを原子力機構から承知しております。

○井出副大臣　ＪＡＥＡの方は、おっしゃるように公的機関でございますし、とても重要な任務を負っておりますので、先生御指摘のとおり、国民に対する説明責任はあろうと思います。一方で、相手方企業は民間でございますので、契約においては、一般的に開示できない部分というものは当然出てくるんだろうと思っております。

○井出副大臣　四月の二十八日に契約を結びましたが、先ほど御説明いたしましたとおり、まだ全体の概略工程ですとか大枠で、これから個別の契約を結んでいくこととなると承知しておりますので、現時点で、私の方ではまだ承知しておりません。

○井出副大臣　今の段階でこの契約に関して文書を提出するというのは、先ほど説明した理由から難しいと考えております。 　しかし、先生御指摘のとおり、ＪＡＥＡの側は、重要な任務を負っておりますし、公的機関ですし、それからまた、国民に対する説明責任というものは言うまでもなくあろうと思いますし、それは今後、しっかりと受け止めて、原子力機構と検討してまいりたいと思います。

○井出副大臣　現時点でこの契約について開示、提出できるかと言われれば、繰り返しで申し訳ありませんが、相手方からもその開示はまかりならぬというような返答をいただいておりますので、それは控えたいと思います。 　しかし、ＪＡＥＡとして、公的機関としての説明責任ということは重々私も分かっておりますので、今後しっかりとその節目節目で検討させていただきます。

○井出副大臣　お答えを申し上げます。 　先生が御質問の中で指摘されたものが、公表されたものとしては最新のものと私も理解をしております。 　ＪＳＴにおきましては、毎事業年度のものをその翌年度の夏に業務概要書を作成し、公表することとしておりますので、まだ鋭意作業中だと思います。

○井出副大臣　四・四九は、支出目標率三％プラス長期物価上昇率、これを令和五年度に当てはめますと四・四九と算出をしております。 　この運用目標の定義は、総合科学技術・イノベーション会議の下で専門家の御議論を得て、その中で、四％という運用目標の達成は十分可能であるという考えが示されたものでございます。

○副大臣（井出庸生君）　お答えを申し上げます。 　まず、その科学技術研究分野と安全保障との関わりでございますが、最近では令和三年に策定された第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、様々な脅威に関する総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国及び国民の安全、安心を確保するため、関係府省、産学官が連携をして我が国の高い技術力を結集するとしております。その上で、先生の御指摘のアカデミアというのは主に大学のことなのかなと受け止めておりますが、大学における研究の在り方については、各大学の責任において自主的、自律的に判断されるべきものであります。 　文科省としては、先ほど申し上げたその第六期の基本計画で示された社会的要請も踏まえ、広く大学の理解を得た上で先端技術の研究開発を進め、その研究成果が国民の安全、安心の確保に資するよう、関係府省庁、産学官と連携をして進めてまいりたい

○副大臣（井出庸生君）　先生から御指摘ありましたとおり、この指針の実効性を高めることは、今後の大規模競技会を適切に運営するために非常に重要であると認識をしております。 　今回策定されました指針の実効性を高めるために、まずその遵守について関係者に強く認識をしてもらうために、既に地方自治体、スポーツ団体に対して周知を行ったところです。また、独立行政法人日本スポーツ振興センターが、今後の国際競技大会等の開催に対して助成をする際の要件としまして、この指針の遵守状況に関する自己説明、また公表を位置付けることを既に検討をしております。 　一連の事件で失いました信頼を回復するためには、こうした取組を一歩ずつ着実に進めて、この指針の実効性の確保に向けてスポーツ界が一致団結して取り組んでいくと、そのためにも、引き続き文科省も全力を尽くしてまいります。

○副大臣（井出庸生君）　障害者スポーツの振興は、障害のあるなしにかかわらず、いつでもどこでも誰でもスポーツを楽しむことができる環境の整備を促進していくと、先生御指摘のとおり、それは地域の共生にとって非常に重要なことであると思います。そして、パラリンピックを始め、国際競技大会等でアスリートの皆さんが活躍をすることが国民に大きな喜びや感動を与える非常に重要なものであると考えております。 　先生には、昨年八月、当時政務官として障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書を取りまとめていただきました。ユニバーサルスポーツの推進ですとか、先ほどお話ありました障害者スポーツ団体の組織基盤強化、地方公共団体の体制整備等を掲げていただきました。 　この先生が作っていただいた報告書の方向性を踏まえまして、二〇二五年第二十五回夏季デフリンピック競技大会、二六年第五回アジアパラ競技大会の国内開催等を契機と