参議院

無所属の望月です。 　一般質疑ということで、今回は、中東情勢の緊張、特にホルムズ海峡の緊張の長期化、こういったものが懸念されている中で、エネルギー安全保障の観点、そういったところを幾つか質問させていただきたいと存じます。 　この中東情勢問題、世界中の人々が一日も早く正常化することを願っております。本国会でも参議院決算委員会を始め様々取り上げられていますとおり、原油不足、ナフサ不足、特にこのナフサの不足というのは、私自身、原油からできているものと、大規模がそういうものと思い込んでおりましたが、調べたり聞いたりしますと、製品そのものを大規模輸入しているという、そういった現実、そういったものが石油精製の複雑さというのを表しておりますけれども、Ａ重油というのも、ブラック、ホワイトと何か分かれているようでして、用途も違うと、まあ複雑だなと。こういったものが国民生活や経済活動に関わる、現実的な、切

お答えいたします。 　中東情勢を受けまして、環境省としましては、所管する廃棄物処理業等について情報収集を行っております。現時点では深刻な支障が生じているとの情報は届いておりませんが、一部の市町村で廃棄物処理に必要な燃料や製品の入札不調や、事業者への供給目詰まりが発生しているという情報が届いております。経済産業省を始めとした関係省庁とも連携して、協力して対応しているところでございます。 　気候変動対策につきましては、環境、そして経済、社会、そういった様々な状況を踏まえながら総合的に進めていく必要がありますけれども、今回の中東情勢を受けましても、中長期的な脱炭素の方向は揺るがないものというふうに考えております。 　環境省としましては、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けまして、徹底した省エネルギー、あるいは自家消費型の太陽光発電などの脱炭素電源の活用を含め、あらゆる施策を総動員して取り組んで

ありがとうございます。 　是非、難しい情勢ではありますけれども、今後の動向を注視して、対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　今回は様々、産業、それぞれ影響を及ぼす分野がありますが、多岐にわたって特に資源エネルギー庁の皆様には御対応いただいているものだというふうに思います。ガソリン価格の安定をさせるために大手元売に対して補助金を出して、これはもう周知の事実であります。 　で、エネ庁から要請文が発出されております。資源エネルギー庁資源・燃料部長の名前で特定石油精製業者に、石油製品の安定供給に対する更なる対応について、要請ということで、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースですね、臨時的なそういったプロジェクトチームが特に認めた重要施設ということで、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業、重要物資の製造業等に向けたということで、そういった要請

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、燃油や石油製品等について、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、一部の漁業者の方から将来的な燃油等の確保に不安を感じていらっしゃるお声を伺っているところです。 　政府といたしましては、中東情勢に関する関係閣僚会議の中で情報の一元化に努めるとともに、水産庁においても、相談窓口を設置し、漁業者の方からの相談に対する迅速な対応や積極的な情報収集に努めているところです。また、関係都道府県や漁協等と協力しながら、どこで目詰まりが生じているのか把握するよう努めており、目詰まりが生じている個別事案につきまして、経済産業省と連携してその解消に取り組んでおります。 　このような中、今般、委員の御地元である和歌山県の一部の漁協において漁業に必要な重油が不足していた事案につきましては、石油元売事業者との調整が進み、重油を漁協のタンクに運搬する準備が進めら

ありがとうございます。すばらしい御答弁をいただいたというふうに思います。 　おっしゃっていただいたようなことが功を奏しまして、実は、今回、地元の漁協さんと何度も話合いをする中で、一月前の状態と今は全然改善されてきています。燃油が入らないというところは、今おっしゃっていただいたようなこの間の取組によって一定確保できるんじゃないかというふうに解消されつつありまして、ただ、直近、百七十九円という重油の値段を、そういったことで購入して漁師さんが出漁すると、これじゃ、ちょっと捕れない日があると、もう赤字になってしまう、何とかならないかと。元々百円切っていたものですから、そういったところを今後、課題もまだたくさんありますので、引き続きよろしくお願いしたいなと。足下での対策、漁師さんの不安を解消する、お願いしたいというふうに思っております。 　せっかくですので、これ、漁師さんと何度もこの間対話をする

お答えいたします。 　漁業は、経営に占める燃油費の割合が約二割弱であり、国際情勢等に左右されない安定した経営を行うためには、操業の省エネ化のための取組が重要と考えております。 　このため、水産庁では、漁業経営セーフティーネット構築事業において、燃油使用量の削減目標を定めた者に対する支援を行うとともに、省エネ漁船及び省エネ機器の導入支援を行っており、令和七年度補正予算ではこれまでよりも増額して予算をお認めいただきまして、支援を強化しているところです。 　さらに、収益性の高い経営を目指すため、鮮度保持やブランド化による魚価の向上に向けた取組を支援しているところでございます。また、毎月三日から七日をさかなの日といたしまして、官民協働で水産物消費の拡大に向けた様々な取組を展開、周知しているところです。 　引き続き、多様な魚種の価値を引き出す加工、流通の取組等と併せて販売金額を伸ばすとともに

是非よろしくお願いをしたいと思います。 　今、足下で大変困っているときに未来のということで、少し時間的なタイムラグがあって、ふっと落ちないかもしれませんが、こういったことを契機にやっぱり我々は引き締めてまた未来をつくっていく、打ち手を打っていく、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　また、ちょっと足下のエネルギーの話に戻りまして、資源エネルギー庁さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、燃油不足というのは一旦解消されつつあるというふうに思っています。問題は燃油の高騰による漁業経営の圧迫です。 　全国の漁協のこの燃油の仕入れの背景というのは、これはもう様々でして、安定的に少し高くても系列から買っていらっしゃる漁協さんもいれば、箕島漁協さんというのは月に一回入札をして一円でも安く燃油を仕入れるという、これは、私は、いい悪いというより、経営努力でそれぞれ千差万別

時間が来ておりますので、手短にお願いします。

はい。 　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ございましたけれども、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出、代替調達等の進展によって日本全体として必要となる量は確保できているところでございます。 　また、委員からもこちらも御指摘ございましたけれども、御指摘の重油を含む石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化したところでございます。 　具体的には、水産庁の方からも御答弁ありましたけれども、農水産業や畜産業、医療、交通、公共サービス、重要物資の製造業などの重要施設について優先順位を判断の上、石油元売業者に対し直接販売を行うよう政府から要請をしたところでございますし、また、こちらも委員から御指摘ございましたが、石油元売業者の方々に対しては、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請をしたところでございます。 　委員御指摘

時間が来ましたので、これまでの取組には心から感謝申し上げますし、実は現場ではやっぱり死活問題ですので、今後とも何とぞよろしくお願いをいたしまして、終わります。 　ありがとうございました。