参議院

お答えをいたします。 　今回の中部電力の不正行為につきましては、昨年二月に原子力施設安全情報申告制度に基づきまして原子力規制庁外から情報提供を受けまして、事実関係の確認のため、事務局が中部電力との面談を数度にわたり繰り返し実施していたところ、昨年の十二月に中部電力から不正行為が確認されたとの旨説明がなされたことで発覚したものでございます。 　具体的には、原子炉建屋等の耐震設計の前提となる基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるといった不正行為があったものと認識しております。

いわゆる内部告発によるものだということだと思います。これまた、規制委員長や石原原子力防災担当大臣の顔に泥を塗ってしまったというような話だと思います。 　内部告発で明るみに出た浜岡原発の不正。どんな不正かといいますと、中部電力が、想定される地震、例えば南海トラフなどの最大の揺れを示す基準地震動、この基準地震動があって、強い震動から弱い震動などの数千の計算結果の中から中部電力にとって都合の良い、つまり揺れが小さくなるデータだけを意図的に選び、規制委員会に提出していたり、また、厳しく決められたこのプロセスを経ていないのに、決められた算出方法を用いてうそのデータを原子力規制委員会に提出したというものだと理解しています。 　今回は内部告発により明るみになったという非常に恥ずかしい事件ですが、山中規制委員長、電力会社の報告だけをうのみにされて、国民の命を守るための規制委員会のダブルチェックはこの事

原子力、済みません、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会において現在も本件について事実確認が進められているところであります。今後、規制庁において厳正に対処されるものというふうに承知をしております。

国民の命を脅かすと分かったこの原発事故の責任問題、ずっと曖昧にし続けている無責任極まりない現状だということを私は理解しました。 　そもそも、福一の教訓を本当に得るのであれば、福一の原子力緊急事態宣言、解除しなければ始まらないんです。なぜなら、何度も言いますが、全ての国民の命の問題、生存権の問題だからです。 　原子力防災担当の石原大臣、憲法二十五条の生存権を保障する責任を最も果たすべき立場のお方だと理解しています。その大臣にお願いいたします。 　再稼働した柏崎刈羽も含め、審査中の十基全ての原発について、基準地震動を含むあらゆるデータの不正チェックを再度、網羅的に行わなければならないと思います。その間は全ての原発の稼働を止めなければいけない。なぜなら、何度でも何度でも言い続けます、世界でも未曽有の過酷事故を起こした福一緊急事態宣言が解除さえされていないからです。 　本当に原発が安全だと

是非奥田委員には御理解いただきたいんですが、私、原子力防災の担当大臣としては、原子力発電所の再稼働等についての権限はございません。原子力発電所の再稼働等も含めて、その検査については是非規制委員長の方にお尋ねをいただければと思います。

石原大臣は一人の主権者であり、そして自民党の政治家でいらっしゃると思うんですね。この自民党が、こんな過酷事故を起こしても再稼働を推進、そして小型原子炉まで造ると、ごりごりこの原発に対して事業を進めている。そこにいらっしゃる石原大臣に、私はこのような無責任なお答えは聞きたくなかった。 　話を先に進めます。 　国民の命や財産を守らなければいけない政府が、いっときの利権のために、真面目に働く生身の国民生活を潰しに掛かっているんです。古くなった原発をそれでも再稼働しまくる、建て替えも新設も認めていく、六十年超えた原発も運転させていくという国の政策は、福島原発の緊急事態宣言を解除できないこの現実、一切無視した狂気というべきものであり、国民の命を奪うもの、まさしく国民の生存権、憲法二十五条違反行為だと言わざるを得ません。 　今回、アメリカがイランを攻撃して、イランがホルムズ海峡を事実上閉鎖したと

沖縄の風、高良沙哉です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、資料一から三を配付しています。 　前回の本委員会では、米軍普天間飛行場返還合意三十年の節目に合わせ、普天間飛行場周辺の米軍機の爆音について質問をいたしました。その際、生活環境を保全し、人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る環境基準について、普天間飛行場周辺の十三の地点中、十地点が基準値内だという答弁がありました。 　一つ目の質問です。 　資料一を御覧ください。黄色いマーカーの箇所が基準を満たしていない地域です。Ｌｄｅｎによって示されている平均値であるにもかかわらず、三地点も基準を満たしていないことは問題だと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。石原環境大臣にお聞きします。

普天間飛行場周辺の航空機騒音については、航空機騒音の環境基準を定める告示により、環境基準の達成及び維持に努めるものとされています。 　令和六年度の沖縄県による測定結果において三地点で環境基準が未達成であることは、環境省としても課題と認識しているところであります。普天間飛行場周辺において、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において住宅等の防音工事の助成を行っており、こうした制度の活用を通じて生活環境の整備が図られているものというふうに承知をしているところであります。

努めるということで、様々な施策がなされているということも承知しております。ただ、沖縄に住んでいる人間が全て、その建物の中で窓を閉め切った状態で毎日いるわけでは当然ありません。涼しくなってくれば窓を開けて勉学に励む子供たちがいる。そして、グラウンドで運動している子供たちが当然います。なので、建物の防音工事や様々な施策がなされる。だけれども、この爆音は抑えていかなければいけない。そのための実態把握というものがしっかりと必要だと考えています。 　そこで、資料の二を御覧ください。 　環境省にお尋ねいたします。 　二〇二五年九月に出された沖縄県の航空機騒音測定結果概要によれば、測定期間内の最大値とＬｄｅｎの値にはかなりの開きがあります。百デシベル超えを政府はどのように把握しているのでしょうか。Ｌｄｅｎでは騒音の実態を十分に把握するのは難しいのではないかと考えます。騒音を改善するためには実態をき

お答えいたします。 　沖縄県がまとめられた令和六年度航空機騒音測定結果概要におきまして、普天間基地周辺の測定地点における測定期間内の最大値として百デシベルを超える測定地点があると記載されていることは承知しております。他方、環境省が地方自治体へ航空機騒音に関する環境基準値の評価を求める際には、時間帯補正等価騒音レベル、Ｌｄｅｎによる評価での報告を求めており、最大値は把握しておりません。 　Ｌｄｅｎは、航空機騒音の生活環境への影響を適切に評価するため、全ての騒音の暴露量が数量的に必ず反映される等価騒音レベルを基本とし、さらに、生活妨害の程度が大きい夕方と夜間について重み付けをしていることから、二十四時間の航空機騒音の総暴露量を適切に評価できると考えております。また、欧州では統一指標としてＬｄｅｎが採用されており、国際的にもＬｄｅｎを含めた等価騒音レベルを基本とした評価指標が採用されていると