参議院

お答え申し上げます。 　我が国は、相手国の開発需要や経済社会状況、あと、二国間関係等を総合的に判断してＯＤＡを実施してきておりますが、委員御指摘のとおり、我が国のコンテンツの海外展開、これを推進していく上で日本の知的財産が適切に保護されるということは非常に重要なことであると考えております。 　そのため、政府といたしましては、日本の知的財産の保護について、ベトナム側に対しまして、委員からも今御指摘ございましたが、累次にわたってあらゆるレベルで申入れを行ってきておりますが、同時に、ベトナム当局の知的財産保護及び執行能力、これを強化するということも重要というふうに考えております。そのため、これまでもＯＤＡによって専門家を派遣するなどの支援を行ってきているところでございます。 　政府といたしましては、日本の知的財産が適切に保護されるよう、引き続き、ベトナム側に対して働きかけるとともに、我が国

ＯＤＡの目的の中には、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとなっているんですよね。このＯＤＡの趣旨に関しては心より賛同したいと思いますが、どちらかというと、これまでのＯＤＡの議論は国際社会の平和と繁栄、発達への貢献という点がフォーカスされていた、これはもう本当に大切なことだと思いますが、一方、しっかりＯＤＡの目的とする我が国の安全と繁栄の確保という点も忘れてはならないんだと、こういうふうに思うわけであります。 　さて、高市総理でありますけれども、五月一日から三日にかけてこのベトナムを訪問するということになっていましたので、私、四月二十八日に、外務省を通じて、各関係府省庁の方々からベトナムの海賊版サイトについての最新情報を確認するということをさせていただいています。その際、高市総理からフン首相に対して、ベトナム系海賊版サイト運営の迅速な検挙、処罰が

お答え申し上げます。 　五月二日に高市総理はフン首相と首脳会談を行いまして、その際に海賊版漫画サイト運営者の検挙に向けた実効的な対策の推進を要請いたしました。これに対しまして、フン首相よりは、引き続き協力を強化したいとの反応はございました。 　今後も、様々なレベルでベトナム政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るように働きかけてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。また一つ動いたということでありますが、正直言うと、これまでも総理級が先方のトップに対して言っていた経緯がありますが、ここからしっかりきちっと対処して、ベトナムの海賊版対策していただけるように働きかけを改めてしていきたいと思います。 　日本が長年にわたりましてやっぱり多額のＯＤＡの支援を行ってきたベトナムに対して、我が国の新たな基幹産業になるべく、コンテンツ産業、巨額の損失が出ているんだ、これに関してしっかり対処してもらいたいということを改めて伝えてもらいたいと思っておりますし、結局これはＯＤＡの目的に対しても反する結果になるんだろうと、日本とベトナムが本当の意味での互恵的な関係となるという意味においてはベトナムにおいても迅速な検挙、処罰を求めていただきたいと、こういうふうに思っております。 　さて、次でありますけれども、日本のコンテンツの正規版が流通していない開

まず、山田委員におかれましては、誕生日おめでとうございます。誕生日かどうかにかかわらず、しっかりと答弁をさせていただきたいと存じます。 　委員御指摘のとおり、日本の正規版コンテンツが十分に流通していない途上国において、ＯＤＡを通じて日本のこの正規のコンテンツを供与するということで、海外展開の促進にもつながると考えております。また、海賊版被害が多い途上国においては、ＯＤＡを活用し、専門家の派遣や行政官の能力向上支援などを通じ、知的財産権の保護強化に向けた取組を同時に進めることが重要だと考えております。 　引き続き、ＯＤＡを活用したコンテンツ政策とも連携しながら、途上国の知的財産権の保護強化のための支援を推進し、日本のコンテンツの海外展開、正規版のコンテンツがしっかりと海外で普及するように後押しをしてまいりたいと存じます。

よろしくお願いします。 　アメリカなんかは、元々クランチロールが海賊版のサイトみたいなことを言われていたんですが、これしっかり日本の企業が介入することで正規版に変えちゃったという、やっぱり工夫の仕方だというふうに思っていますので、厳しい取組も大事ですけれども、一方で、こういう形でＯＤＡを本当にしっかり日本の外交的なカードとして使っていくといったこと、そして日本の次の、コンテンツ産業、第二の基幹産業を育てるべく、きちっとした施策を打っていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いします。 　私の質疑はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。

今日は、日中関係全般についてちょっと質問したいと思います。 　実は、近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るとき、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼らが常に口にするのは日中四つの政治文書というものでございます。例えば、二〇二五年三月、中国の王毅外相は全人代の記者会見において、日中関係について語るときには四つの政治文書は日中関係の基礎であると述べました。また、二〇二五年の十一月には、中国外務省の報道官が高市早苗首相のいわゆる存立事態発言を批判して、それは一つの中国の原則と中日間の四つの政治文書の精神に対する重大なる違反であると断じています。 　中国側がここで言う四つの政治文書とは、すなわち一九七二年の日中共同声明と一九七八年の日中友好平和条約並びに一九九八年の日中共同宣言、さらに、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明、もう一つ

お答え申し上げます。 　日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。 　じゃ、次の質問に移りたいと思います。 　日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明していますが、じゃ、このポツダム宣言第八項に基づく立場、それは具体的にどのような法的あるいは外交的立場なのか、それに関して政府の御見解を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の、日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。 　カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾しておりますけれども、その後、第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約になります。 　その上で、そのサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、我が国は、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、これを放棄しておりまして、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にはございません。