参議院

いずれにいたしましても、最低賃金の決定におきましては、労働者の生計費、賃金、また賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりまして、この三要素に基づきまして、審議会におきまして公労使三者で真摯な議論をいただいて決定をしているところであります。 　なお、生計費との関係で申し上げますと、近年におきましては、頻繁に購入する食料品の水準であったり、あるいは一か月に一回程度購入する例えば電気代等の水準であったり、そうしたことも十分考慮しながら決定プロセスを進めていただいていると承知をしています。

厚労大臣、そうしたら今の額で十分だとお考えですか。

公労使三者で真摯な御議論をいただいた結果だと考えております。

これで十分とはとても言えないと思いますよ。最低生計費調査の結果は、全国どこでも千八百円前後必要というものです。各地の審議会でも人口減少を止めて格差を是正する必要が指摘されて、全国二百近い地方議会が全国一律最賃をと要求しています。 　厚労大臣、必要ではないでしょうか。

全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況がそもそも異なります。また、引上げ幅が地方ほど高くなりまして、とりわけ地方の中小企業の負担感が大きくなる、そうしたことにも留意する必要があろうかと思います。

先進国で連邦制でもないのに、地域別最賃というのは日本ぐらいです。 　今朝も議論がありましたが、今年は発効日を十一月以降とするのが二十七府県に上り、群馬県や秋田県は来年三月、半年も遅れます。地域別ゆえにこんな事態まで起きているんじゃないでしょうか。

やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。 　とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。

準備期間というのは、事業者側の準備期間ですね。

午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。

いや、労働者の側が延ばしていいという話にはなりません。暮らしていけない賃金を事業者側の都合で先送りというわけにはいかないと思うんです。 　岩手や徳島など五県、賃上げ企業への直接支援を行っています。しかし、中小企業支援というのは全国どこでも必要です。国として行うべきではないでしょうか。