参議院

まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。 　また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。

地方任せでは駄目だということを私は指摘しているんですね。各県が行っているのは直接支援です。高知など地方審議会も直接支援をと求めているんじゃありませんか。

失礼いたしました。 　重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。

地方審議会からどのような要求が上がっているか、御紹介ください。

地方審議会の一部からは、政府への要望として運転資金の直接的な助成を求める声があることは承知をしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、事業環境をしっかり整えて賃上げの環境を整えることが大事だと考えております。

地方からの声には応える必要があると思うんです。 　そして、総理、今最賃の目標を政府としては責任を持って示せない、経済動向を踏まえて検討ということをおっしゃっているんですが、しかし、経済動向を良くしていくためにも、賃金の底上げ、最低賃金の引上げということが必要だと思うんです。そのためには、国としての直接支援が必要だと思います。総理の御認識も伺いたいと思います。

国としての支援が必要だから、今中小企業の賃上げに資する、そのための補正予算案を御審議いただいております。

それが直接支援になっていないと。業務改善助成金のように、何らかの生産性向上の投資をした場合に助成する、こういうものはあります。しかし、求められているのは直接支援です。 　私どもは、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって、中小企業を直接支援し、最低賃金は全国一律千五百円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたいと思います。 　次に、台湾有事をめぐる総理答弁で問題となった存立危機事態について総理に御説明を受けたいと思います。

定義ということで、私の方から。 　存立危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態をいいます。

日本が攻撃されていなくても、同盟国の米軍を守るために自衛隊が武力行使を行う、従来政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のことであります。 　この下で、日米一体の戦争体制づくりが進められてきました。例えばヘグセス国防長官は、日本は西太平洋で最前線に立つと言い、日本に軍事費の増額を求めてきました。日米の統合司令部による連携を強め、共同の軍事演習も強化しております。 　これは総理に伺いたいんですが、総理はこの間、主体的に判断と繰り返し表明されております。しかし、米軍と無関係の軍拡などではないと、これははっきりしているんじゃないですか。