参議院

所信では防災産業の海外展開が示されていますけれども、単なる日本企業の市場拡大なのか、国際貢献なのか、目的によって評価軸が変わってまいります。 　政府がこの政策の中核に据える目的は何であり、それが最終的に日本の国内防災力をどのように高めることになるのか、その因果関係についてお伺いをします。

お答え申し上げます。 　気候変動の影響もあり、災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。災害大国である我が国が蓄積してきた防災技術に対しまして、国際社会から高い期待が寄せられているというふうに認識をしております。 　そのような中、我が国の防災産業の海外展開を推進することにより、今後の拡大が見込まれる世界の防災関連市場における収益機会の確保や、我が国の国際防災協力の重要な担い手となることなど、様々な効果を期待しているところでございます。とりわけ、海外展開を通じて防災技術の更なる高度化や生産コストの低減、防災産業の育成、成長などが図られることは、翻って我が国の防災力の向上にもつながるものと考えております。 　近年、我が国では、耐震化などハード面の技術に加えまして、衛星やＡＩなどを活用した被害状況の把握や災害予測、さらには浄水化技術など、避難生活の環境改善に資する新たな技術、サー

海外への提供に当たっては、優れた製品などの点の支援にとどまらず、日本の高度な防災制度や運用ノウハウまで含めたパッケージとしての展開を検討されているのでしょうか、お伺いします。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、防災技術の海外展開におきましては、単体の機器やサービスだけではなく、制度などを含めたパッケージでの展開が有効と認識をしております。 　例えば、フィリピンにおきましては、関係省庁が連携し、高層ビルやショッピングセンターなどへの地震計の設置を義務付ける制度の導入を支援するとともに、あわせて、日本メーカーの優れた地震計の普及を後押しをしてまいりました。現在、他の東南アジア諸国に対しても同様の取組を検討しているところでございます。 　また、我が国で現在活用している防災情報システムについても、海外の防災機関等から関心が示されております。今後、関係機関と連携しながら、運用ノウハウを含めた海外展開の在り方について検討していくこととしております。 　今後とも、関係省庁や民間事業者などと連携をしまして、相手国のニーズの的確な把握に努めるとともに、適切な場合には

海外での過酷な運用経験や現地で磨かれた新たな技術開発の成果を、単なる外向きの成果に終わらせず、どのように国内の防災制度や技術のアップデートに還流させていくお考えか、伺います。

お答え申し上げます。 　日本の防災技術は、海外から高い評価を受ける一方で、現在、中国、韓国、欧州などとの間で激しい価格競争にさらされております。また、海外における防災技術の運用におきましては、電力や電波が不十分又は不安定など、過酷な環境下で運用せざるを得ない場合もございます。 　我が国の防災技術は、このような海外で直面する幾多の困難を克服をし、例えば地震計や水位計などの分野では、海外での価格競争の中でコスト縮減を実現し、省電力化や小型化などの技術革新も進んできたものと承知をしております。 　内閣府では、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会などを通じて我が国の防災産業とは日頃から情報交換を密にしているほか、新技術の国内でのＰＲや行政とのビジネスマッチングの場の提供などを行っておりまして、これらの取組を通じて、海外展開を通じた技術の高度化やコスト縮減等の成果を積極的に国内に還元することで

情報の収集能力は向上していますけれども、過去の災害では、情報があっても意思決定に生かされない、情報の断絶が起きています。 　現在整備されている防災情報システムにおいて、統合された情報を基に最終的に誰が判断を下し、その責任を負うのか、制度上の位置付けについてお伺いします。

制度上の位置付けということでございますけれども、災害対策基本法に基づき、市町村、都道府県並びに国に設置される災害対策本部については、それぞれ市町村長、都道府県知事、あるいは国の場合は総理大臣ないしは防災担当大臣が本部長になるという立て付けになってございまして、制度的には、これらの本部長が、各々法令上有する権限の行使を含む災害対応について一次的には判断し、責任を負うという形になってございます。 　一方で、これらの判断が、御指摘もございましたけれども、情報でございますが、防災情報システムによって統合された共通の情報に基づきなされまして、また必要に応じて国が指示等も行うことで対応の一体性が確保されていくものというふうに認識してございます。 　国としては、こういう情報をしっかり把握した上で、法令に基づく応援、代行指示等を必要に応じて行うことで、地方公共団体の災害対応をしっかりと支える責任を果た

収集された情報のリアルタイム性は、実際の運用でどこまで担保されているのでしょうか。現場と中央で情報のタイムラグやそごが生じないよう、どのような運用レベルを目指しているのか、お伺いします。

防災情報システムには様々なものがございます。各災害対応機関で個別に運用されているものも多くあるところでございますけれども、内閣府では、これらのうち災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有をする新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでございますけど、これを運用しているところでございます。 　このＳＯＢＯ―ＷＥＢでは、省庁や自治体等が自ら運用する各防災情報システムと自動連携をしてございまして、これらシステム間でタイムラグを抑え、迅速かつそごが生じない形で情報共有が行われる体制を構築してきてございます。これにより、最前線で対応に当たる実動機関や自治体を含む様々な災害対応機関において同一の情報に基づいた統一的な判断や意思決定が可能になるものと認識してございます。 　現在、さらに、災害対応基本共有情報に準拠した情報の連携強化に取り組んでいるところでございまして、引き続き、各災害対応機