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参議院

参議院の発言199588件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3190人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (70) 調査 (66) 継続 (48) 要求 (48) 選任 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
済みません、冒頭で専門部会を三月の二十八日と言ってしまったようで、正しくは先月の三月二十六日でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。  品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、JR東海からは、現時点で静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、新たな開業時期を見通すことはできないと聞いております。沿線の方々の早期開業に対する期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に開業の見通しが明らかにされることは重要と認識しております。  このため、対話が完了した直後であります三月二十八日に、実は山梨でリニア中央新幹線に試乗させていただき、その足で神奈川県駅、今建設中の駅も見させていただきました。JR東海の丹羽社長とともに、両方とも見させていただいたところでございます。そして、そのときに、JR東海の丹羽社長に対しまして、
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青島健太
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
磁力によって十センチ浮くそうです。そして五百キロで突っ走っていくと。この技術、新幹線も世界中で求められたように、次の日本、また誇りを取り戻す大事な技術でございますので、何としてもやり遂げていただきたいと思います。  以上です。
初鹿野裕樹
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
参政党の初鹿野裕樹です。  かつて、秋になると、田んぼの上をアカトンボが飛び交い、里山ではチョウが舞っていました。私も子供の頃、そうした日本の風景に親しんでまいりましたが、今同じ場所を訪れても、昆虫は明らかに減っております。  環境省と日本自然保護協会の調査では、里地里山で鳥やチョウの減少傾向が確認されています。特にチョウでは、一部の種でこの十五年で三割以上が減少した例もあるとのことです。急激な変化でございます。また、環境省の第五次レッドリストでは、絶滅危惧種が鳥類で十種、爬虫類、両生類で十二種増え、状況は悪化しております。  資料一枚目を御覧ください。  こうした中、国交省が今年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇、こちらの冊子でございますが、(資料提示)六ページに、資料の一枚目でございますが、自然資本は人間の安全保障の根幹であると書かれております。これは私たち参政党が
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
私も初鹿野委員と同じように、田畑を走り、山の中を駆け回っておりまして、チョウチョウあるいはクワガタ、いろんなものを、ふ化したりするものをじかに見てまいりました。自然の中で育ってまいったところでございます。  自然資本とは、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然界で発生する資源のストックのことであり、令和五年三月に閣議決定されました生物多様性国家戦略では、地球の持続可能性の土台であり、人間の安全保障の根幹であると位置付けられております。  国土交通省は、同様の認識に基づき、本年一月に策定をいたしましたグリーンインフラ推進戦略二〇三〇においてその旨を記載しています。その上で、都市緑地、街路樹、遊水地などの自然の多様な機能を活用した社会資本をグリーンインフラとして定義をしております。  また、先ほど申し上げた閣議決定では、生物多様性の損失などが自然資本の安定性を揺るがしているという認識の
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初鹿野裕樹
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
ありがとうございます。大臣からも危機認識を共有いただけたと思っております。  昆虫の減少は日本に限らず世界的な課題で、ドイツでは、飛翔昆虫のバイオマスが約三十年で七五%以上減少したとの研究を受け、昆虫保護行動計画やいわゆる昆虫保護法により生息地の保全や農薬規制の見直しが進められています。日本でも、自然資本は人間の安全保障の根幹との認識に見合う対応が必要だと思います。  次の質問に移ります。  生物多様性については、二〇三〇年までに陸域、海域の三〇%以上を健全な生態系として保全する、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの国際目標が掲げられています。我が国でもこれをネイチャーポジティブの実現の柱と位置付け、二〇二三年に生物多様性国家戦略が策定されています。  日本は自然が豊かな国と言われていますが、森林の約四割が人工林であるなど、生態系の質には課題があります。自然の量だけでなく質も重要
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永井学 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
お答えします。  国土交通省では、先ほど初鹿野委員御紹介があったとおり、本年一月に策定したグリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、グリーンインフラを自然の多様な機能を活用した社会資本と定義するとともに、環境的効果、社会的効果、経済的効果を有し、これらの相乗効果によりウエルビーイングの向上にも資するものと位置付けております。  グリーンインフラは、防災・減災、暑熱対策、生物多様性の確保などの様々な社会問題に対応するものです。生態系ネットワークの構築、維持についても、都市地域、河川・湿地地域、沿岸域など地域ごとの特性を踏まえ、都市公園や緑地の整備、保全、多自然川づくりなどにより、生態系の回復や自然の質の向上を図ってまいります。  こうした取組の進捗につきまして、都市域における水と緑の公的空間の確保量や河川環境の定量的な目標を位置付けた河川整備計画の割合など分野別にKPIを設定し、二〇三
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初鹿野裕樹
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
ありがとうございます。  ただ、水と緑の公的空間については、その面積を増やしても、都市公園によく見られる景観を整えるための緑では、多様な生物の生息や育成には、生育にはつながりにくいと指摘されています。そうすると、面積の目標を達成しても、それだけで昆虫が戻り、生態系ネットワークとして機能するとは言えないと思っております。  先ほどお示しした推進戦略の三十二ページには適切な樹林更新等による緑地の質の向上を図るとされていますが、この質の向上とは具体的にどのような状態を目指すものなのかを伺います。また、質の向上については現行の指標やKPIで十分に評価ができているのか、その点の認識も伺います。あわせて、過去実施された国交省の芝生懇談会では公共空間における人工芝にも言及がありましたが、先ほどの水と緑の公的空間の緑化目標に人工芝は含まれないという理解でよろしいのか、お答えください。
中田裕人 参議院 2026-04-23 国土交通委員会
お答え申し上げます。  まず、質の向上についてでありますけれども、例えば、樹木が過度に生い茂り、地面に日が当たらない緑地におきまして、樹木を間伐し、下草を健全に生育させることで多様な植生を実現する、そういったことなどを目指してございます。  また、こうした質の向上につきましては、地域や場所によって内容が様々でございますので、一律にその内容を測ることが難しいことから、現状におきましては、生物多様性の確保に関する指標としては、自治体が当該生物多様性の確保に関する目標を記載している緑地の保全等の計画の数を用いまして評価することとしてございます。  また、グリーンインフラの整備状況に係る指標として都市域における水と緑の公的空間確保量を用いておりますけれども、グリーンインフラには防災・減災などの多様な機能が含まれており、これを評価するということが必要でございますので、駐車場とか園路と同様に、人
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初鹿野裕樹
所属政党:参政党
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。  それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化としてカウントされるようなことがあってはならないと思っております。国交省としても、緑化目標の中で、自然の緑とは分けて把握しておくべきだと思います。  次の質問に移ります。  太陽光や風力の導入によって、生態系への影響が指摘されています。脱炭素の名の下で自然を損なうのは本来の目的に反するのではないでしょうか。大臣の御地元の阿蘇でも、守るべき草原の中に大規模な太陽光発電が設
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金子恭之
役職  :国土交通大臣
参議院 2026-04-23 国土交通委員会
国土交通省では、昨年六月に環境関連施策を体系的に取りまとめました国土交通省環境行動計画を改定をいたしまして、あらゆる政策の立案、実行におきまして環境政策との整合を図り、予算、税制、法令等の様々な手段を用いて政策を展開しているところであります。  このうちグリーンインフラに関する取組につきましては、インフラGXや脱炭素、防災・減災、町づくりといった施策と一体的に実施されている場合が多く、その場合、予算を単独で切り出すことになじまない面がございます。そのため、グリーンインフラ推進戦略二〇三〇において、生物多様性の確保などに資するグリーンインフラの実装を計画的に進めることを目的に分野別にKPIを設定し、二〇三〇年度に向けた達成状況をフォローアップすることとしております。  引き続き、地方公共団体や関係省庁とも連携をしつつ、グリーンインフラの実装を計画的に進めてまいりたいと考えております。