参議院

原子力規制委員会としては、南フランスのＩＴＥＲ、ＩＴＥＲとはどういう連携をしていますでしょうか。

昨年七月、ＩＴＥＲ機構長が原子力規制委員会を訪問された際には、プロジェクトの進捗について御説明いただくとともに、原子力規制委員会におけるフュージョン装置の安全規制の検討に関わる取組等について意見交換を行いました。 　また、昨年十月には、国内のフュージョン装置の規制検討のため、原子力規制庁の担当者がＩＴＥＲ機構とフランスの規制当局であるＡＳＮＲを訪問いたしまして、安全確保の考え方や組織間の関わり等について意見交換を行っているところでございます。また、本年三月には、ＡＳＮＲとフュージョン装置の規制に関する情報交換を行いました。 　今後も、ＩＴＥＲ機構やＡＳＮＲと引き続き意見交換を実施するなど、必要な連携を進めてまいります。

ありがとうございます。 　フュージョン規制のこういった国際連携を通じて、日本の規制体制の構築に特に参考になった知見とかアプローチがあったら教えてください。

お答えいたします。 　原子力規制委員会では、これまでにアメリカ、フランス、イギリス、ドイツでの調査や、各国の規制当局等との意見交換によりまして、大きく三つの知見を得ております。 　一つ目が、トリチウムの適切な管理や閉じ込め機能を安全確保で重視していること、それから二つ目が、事故時の公衆の被曝線量を基にリスクを評価し、それに応じた規制を検討していること、三つ目が、技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に規制を整備していることなどの知見を得ております。 　国内のフュージョン装置に係る規制の検討に当たりましても、それらの知見を踏まえ、科学的かつ合理的でリスクに応じた規制を、国際整合性を確保しつつ、技術の不確実性も考慮しながら、事業者の技術開発の進展や設計の具体化に応じて段階的に検討、整備してまいりたいと思っています。

意見なんですけれども、日本政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しまして、二〇三〇年代の発電実証、これを明確な目標として掲げています。 　フュージョンエネルギーの発電実証、そして産業化に当たって、過度に厳格な規制がその障壁にならないことが重要です。同時に、安全を確保するための適切な規制も必要不可欠であると。イノベーション促進と安全確保の両立という視点で制度設計に取り組んでいただきたいと思っています。 　ちょっともう一つ、フュージョンエネルギーは安全でクリーンで豊富なエネルギー源として国民的な人気、期待高まっているんですけれども、一方で、核融合という言葉から、何か核兵器とか原子力発電と混同して、拒絶感を持つ方も少なくないです。フュージョンエネルギーの推進のためには、安全性に関する科学的な情報の周知と国民理解の醸成が不可欠です。フュージョン装置の安全規制の整備と並行して、フ

お答えいたします。 　フュージョンエネルギーに関する国民への積極的な情報発信、理解促進については、原子力規制庁もオブザーバー参加をしている政府の統合イノベーション戦略推進会議が昨年六月に改定をされたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略において、関係者が協調して取り組むこととされたと承知しております。 　規制当局である原子力規制委員会は、フュージョンエネルギーを推進する立場にはございませんけれども、安全性の観点から、規制の考え方並びに安全確保に関する情報を発信することは重要であると考えております。現在進められているフュージョン装置に関わる規制の検討に当たりましても、原子力規制委員会における議論や事業者等との意見交換会合を公開で実施しております。 　科学的、技術的な内容を分かりやすく発信し、国民の理解促進に努めてまいります。

ありがとうございます。 　では、フュージョンはこれぐらいにして、次、保障措置の強化なんですけど、海外の核開発疑惑ですとかテロリストによる核拡散リスクの上昇、そして、次世代原子炉の登場とか他国の原子力潜水艦の計画等によりＩＡＥＡの保障措置リソースが年々逼迫していると聞いております。ＩＡＥＡは各国に保障措置体制の信頼性向上等を要求しておりまして、日本には現在、ＩＡＥＡのリソースの二〇％を投入されているということです。 　国内の保障措置体制の強化に向けた国内保障措置制度のあり方検討会の検討状況と、あと、現時点で浮かび上がっている主な課題についてお示しください。

我が国として、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう……（発言する者あり）済みません。失礼します。 　お尋ねの保障措置は、ＩＡＥＡ保障措置協定などの国際約束の下、非核兵器保有国において国内の核物質が平和目的だけに利用されていることを立証するため、ＩＡＥＡによる査察等を受け入れているものでございます。これに適切に対応することが原子力利用の大前提となります。 　近年、国際社会における核拡散のリスクの増大によりＩＡＥＡ保障措置リソースは年々逼迫しており、各国に保障措置体制の信頼性向上等が求められているところでございます。 　このような中、我が国では、プルトニウムを取り扱う大規模な六ケ所再処理施設の竣工、稼働が計画されていることから、規制委員会としては我が国保障措置体制の一層の充実強化が必要で、必要不可欠であると考えているところでございま

ありがとうございます。 　大型再処理施設は、バルク状のプルトニウムを大量に取り扱うことから、ＩＡＥＡが特に注目する施設でございまして、核兵器への転用が容易なため、平和利用を立証する技術的な難易度がこれ極めて高いとされています。六ケ所再処理施設の竣工、稼働が近づく中で、ＩＡＥＡと日本当局が協力して行う保障措置の具体的な強化策はどのようなものでしょうか。

お答えをいたします。 　我が国としても、六ケ所再処理施設が竣工、稼働した後もＩＡＥＡとともに保障措置を的確に実施することができるよう、検討会では、第三者機関について人材育成や調査研究の取組を強化し、国が行う一部検査権限を付与すること、事業者については業務の品質を保証する仕組みや保障措置のために必要な環境の整備、維持、関連する社内規定の整備等を求めることなどの強化策が議論されていると聞いております。 　いずれにいたしましても、今後、原子力規制委員会としては、最終的な報告を受け、しっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。