参議院

現時点で、このＡＮＥＣに高校、そして工業高校というのは含まれていないということが現状であります。もちろん加盟は可能ということではありますが、こういう状況であります。 　ＡＮＥＣの活動としては、高校生を対象にした原子力オープンキャンパスを開催をし、キャリアパスの提示等を通じて原子力分野に対する興味を持ってもらう、こういう取組を行っております。 　昨年、大阪大学でも事業を実施しておりまして、昨年の八月の六日に大阪大学でオープンキャンパスを開催と。こちらには、学生さん百四十名、全国から高校生がお集まりをいただいたということでございまして、こういう高校生を対象にした取組はＡＮＥＣの活動を通じてこれからも進めてまいりたいと考えております。

今、そうしたオープンキャンパスによって高校生の皆さんに魅力を知っていただくということ、私も大事だと思います。 　ただ、その大阪大学での例えばオープンキャンパスということでいうと、大学で学ばれるということを焦点に当てていると思うんですが、そうした技術を学ぶということも大事な一方で、先ほど申し上げたやっぱり技能職ですよね、現場で実際に物を作っていくという皆さんでいうと、やっぱりその技能職が、これもう原子力分野だけではなくて、今、製造現場、物づくり現場全体としてそうなんですけど、技能職がなかなか高卒人材採用できないということで、ここへのアプローチが私はもうちょっと必要ではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。

技能職といいますか、教員の人材育成という観点ではお答えができるんですが、文部科学省の学校教員統計によると、原子力関係の学科専攻の教員数、これは平成十六年度から令和四年にかけて四百三十八名から三百五十六名と減少しております。特に、四十歳以下の教員数が百二十一名から六十八名に大幅に減少しているという状況であります。 　文部科学省においては、ＡＮＥＣの下で参加大学が長期間にわたって専門教員を配置できるよう支援をするなど、教員の確保に取り組んでいるという現状であります。

今、副大臣から教員のことについても言及いただきましたが、今副大臣おっしゃったように、教員の数も減っている、なおかつ四十歳以下の教員の方が減っているということで、これもう技能職もそうなんです、技術もそうなんですけど、やっぱり生徒数も少ないし、先生も減っているということになると、私は非常に人材の確保、大丈夫なのかなということを懸念をしております。高校生であったり、これ小学校も中学校もそうだと思うんですけど、先生方にやはりこうした原子力の現状を知っていただいて、又は産業のことを知っていただいて、若い子供たちに魅力を伝えるということも重要な私は点だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　大学のことにちょっと行きますと、大学で原子力を学びますというときに、教育訓練用の原子炉というものがございます。ただ、これが今、高経年化で原子炉自体が減少をしておるということで、今、この大学など高等教

お答えいたします。 　現在、高等教育機関に設置されております教育訓練に用いられる試験研究炉といたしましては、京都大学の原子炉ＫＵＲや臨界集合体実験装置ＫＵＣＡや、近畿大学の原子炉ＵＴＲ―ＫＩＮＫＩがございます。 　文科省では、ＡＮＥＣの枠組みを通じまして、京都大学や近畿大学が自身の試験研究炉を活用した実験、実習機会を他大学に提供するために必要な経費を支援してございます。加えまして、京都大学の試験研究炉に対しましては、共同利用・共同研究拠点として個々の大学の枠を超えて行われる学術研究への支援もしておるところでございます。 　原子力人材育成を行う上で、高等教育機関に設置されております教育訓練用の試験研究炉の役割は非常に重要でございまして、引き続き支援の充実に努めてまいります。

今、京都大学、近畿大学で原子炉が稼働しているというお話でしたが、これ、以前は、ほかにも、立教大学であったり武蔵工業大学であったり東京大学といったほかの大学でもこの原子炉がありまして、今それがもう稼働を停止、運転を終了しているということで、原子炉も減少をしているというような状況でございますが、この原子炉が減少をしているということになってしまいますと、やはり大学で原子力を学ぶといっても、やはりその原子炉を使っての学習ができないということになりますので、こうした教育訓練用の原子炉の維持であったりまた新設といったことも考えていかなければいけないのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。

今御指摘をいただいた教育訓練に用いる試験研究炉、これは原子炉の運転や保守、安全管理など、座学だけでは得られない知識、そして、先ほど御指摘のありました技能を習得する上で重要な役割を果たすものであります。 　一方、大学、研究機関を始め国内の試験研究炉等の多くが、施設の高経年化や新規制基準対応等の影響によって廃止が決定をされています。直近では、京都大学の原子炉も四月二十三日に、明日ですね、運転を終了する予定となっております。先日も私のところに、福井県原子力発電所所在市町協議会の皆様方から人材育成の御要望等もあったところであります。 　こういった状況を踏まえまして、文部科学省においては、人材育成基盤として、福井県の「もんじゅ」サイトに新試験研究炉の開発、整備を行うこととしておりまして、現在詳細設計を進めているところでございます。 　以上です。

ちょっとこの点で文部科学省にお聞きをしたいんですけれども、今、例えば先ほどお話のあった近畿大学でも、やっぱりほかの大学から学生さんが来られて学ぶことができるということで、そうした意味でも非常に重要な役割を果たしていると思います。 　ここについては、文部科学省から、国際原子力人材育成イニシアティブ事業ですね、こちらから国の支援も出ているというふうにお聞きをしています。こちら、二〇二四年で約二千万というように聞いておるんですが。ただ、こちらのこの近畿大学の教育訓練用の原子炉の年間維持費、これ人件費を除くと約二億円ということで、とても今の国の予算では足りない、赤字施設になっているということなんですね。 　また、この国際原子力人材育成イニシアティブ事業からの補助金というのは、この事務局の方の業務の人件費であったり講師や学生さんの旅費等に使われるというものなので、この施設の維持そのものには使える

御指摘のありました近大につきましては、私立大学であるというところでございまして、様々な経費の面での制約があるところでございます。御指摘の点も踏まえて、どのような取組ができるか考えてまいりたいとございます。

国としても原子力を活用していくというような方針が第七次エネルギー基本計画の中で出された中で、じゃ、そこの人材を教育の面から、大学の面から、高校の面からどうしていくのかというのは、是非連携取りながら、文部科学省の中でも進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、今日、経済産業井野副大臣にもお越しいただいています。ありがとうございます。 　今度、原子炉メーカー、サプライヤーという目線から人材育成について見ていきたいと思います。 　原子炉メーカーやサプライヤーの方から、原子力事業への投資予見性が確保できないために、人材確保、育成が難しいという声がございます。 　政府は、第七次エネルギー基本計画において次世代革新炉の建て替えの具体化を進めていくとしておりますが、やっぱりこの原子炉メーカー、そうしたサプライヤーの皆さんに、中長期的な原子力発電の見通し、これを示すということはどう考えて