参議院

ありがとうございます。 　ＩＡＥＡや他国の規制機関との情報共有とかベストプラクティスの共有というのは、これどのように行われているんでしょうか。

原子力規制委員会では、原子力施設に対する防護の観点から、ドローンを含めた技術動向や原子力施設の運転経験等について、ＩＡＥＡが開催する会議の場や多国間、二国間の枠組み等を通じて必要な情報共有、意見交換を行っているところでございます。 　引き続き、こうした枠組みを活用し、ＩＡＥＡや諸外国との連携協力を行い、必要な情報共有を進めてまいります。

よく分かりました。 　では、もう最後の質問ですけれども、昨今の原子力問題で、特に原子力の分野の人材について、規制委員会として課題を感じていることがありましたら教えてください。

お答えをいたします。 　近年、原子力分野への進学を希望する学生の減少等に伴い、原子力業界への就職を希望する学生が減少しており、その結果、原子力の規制を担う人材の確保が徐々に困難になってきております。 　原子力規制委員会においては、原子力規制人材の育成は極めて重要な課題であることから、将来の原子力規制を着実に進めていくことを目的といたしまして、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成をするために、大学等と連携をした原子力規制人材育成事業を平成二十八年から実施しているところでございます。 　また、原子力分野における原子力人材は、原子力の推進、規制の立場にかかわらず、共通の課題であることから、経済産業省が原子力人材に関わる課題の解決に向け、関係省庁や関係機関が横断的に連携をし、情報共有や政策的な議論を行うために立ち上げた原子力人材育成・強化に関わる協議会に原子力規制庁も参画し、協力

ありがとうございます。 　質問を終わります。

立憲民主・無所属の村田享子です。今日はよろしくお願いいたします。 　東京電力柏崎刈羽原子力発電所が二〇一二年三月に停止して以来、約十四年ぶりに再稼働をいたしました。再稼働に携わっている方にお話をお聞きしたんですけれども、やはり十四年ぶりの再稼働ということで、運転が未経験の方も多い中で、やはり安全に電力を届けたいとの思いで一丸となって取り組んでいらっしゃるとのことで、現場を支えてくださっている皆様に心から敬意を表したいと思います。 　今回、原子力問題がテーマでございます。先ほど赤松委員からもこの人材について御質問ございましたが、私もまずこの原子力を支える人材についてお聞きをしたいと思います。 　学生の件、先ほど山中規制委員長からも言及がございましたが、原子力の関連学科で学ぶ学生が減少をしているということで、そもそもこうした原子力を学べる原子力関係学科、学部、専攻の数であったり直近の推移

令和六年度時点におきまして、名称に原子という単語が含まれる学科は三大学に三学科、専攻は四大学に四専攻設置されております。近年、学科数については変動はないものの、専攻数は減少していると承知してございます。

今、国としても、次世代革新炉であったり、もちろんこの原子力人材というのは廃炉にとっても重要な人材ということで、人材を確保していくという意味でも、原子力関係学部、学科、専攻の拡充であったり新設を大学等に促していくということも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成、こちらは大変重要であります。しかし、原子力の名称を冠した学科、専攻を有する大学については近年は減少傾向が続いておると、これが現状であります。 　文部科学省においては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、これはＡＮＥＣ、エーネックと呼びますが、こちらを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築いたしております。 　以上でございます。

今、小林副大臣からも言及ありましたこの未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアムについてなんですけれども、私もこちら重要な取組だと思っていますが、今、高専についてはこの中に入っているんですけれども、高校であったり、特に原子力人材というと、技術もそうですし、技能の分野、重要です。その技能を支えるのは工業高校出身の皆さんだったりするんですね。 　なので、こうしたせっかくあるこのコンソーシアムの参画機関の中に、高校であったり、特に工業高校、こうした参画も重要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。