参議院

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、法テラスの常勤弁護士、これは司法過疎地域を含めました各地に配置されておりまして、当該地域におきまして一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任するなどいたしまして、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割や、地域の実情に応じまして自治体や福祉機関等の関係機関と法テラスとの連携を図る役割を担う、こういったことなど、地域の司法アクセスを拡充するために重要な役割を担っているものでございます。 　しかし、御指摘をいただいておりますけれども、現状におきましては、いまだ八つの地域、具体的には、札幌、宮城、山形、神奈川、山梨、石川、岡山、大分の各地域に常勤弁護士を配置することができておらず、新潟及び富山の二県につきましては、地域事務所に常勤弁護士が配置されているものの、両県の県庁所在地に一つずつ設けられております地方事務所、

二つ目に行きますが、資料三ですが、これは、二〇〇四年に法が制定されました。私、そのときのまさに担当者でもあります。 　資料四、御覧いただきますと、このとき超党派で修正を掛けました。内閣提出法案に関して衆議院にて全会一致で修正したんです。私、そのときの実務の担当者です。その責任も感じています。あのときの、一体、衆議院全会一致の修正は何だったのかという強い問題意識です。 　そのことについて、その後、資料五ですけど、法テラス自身の機関誌に私の方もそのことを訴えております。これも、二〇一二年、今から十四年前に、ちゃんと立法時の国会の意思を尊重してくださいということです。 　ポイント三つです。 　一つは、犯罪被害者支援は、これ資料一見ても分かりますけど、法テラスの五本柱の一つの柱です。その他大勢のテーマではありません。法テラスがやるべきメインテーマですよ、犯罪被害者。この犯罪被害者支援をちゃ

本年一月十三日から運用を開始いたしました犯罪被害者等支援弁護士制度におきましては、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、無料法律相談の実施も含め、一定の資力要件を設けることを前提として制度設計されたものでございます。 　委員お尋ねのように、現在の資力要件、民事法律扶助とは異なりまして、一定の資産要件のみを要求するという状況になっておるわけでございますが、これを撤廃することにつきましては、財源に限りがある中で、法テラスの他の法律相談の支援を含めまして、弁護士による法的サービスを求めている他の国民との均衡等に照らしまして合理的と言えるかなどの観点から、慎重な検討が必要であ

財源とおっしゃいますけど、私が今提案したのは犯罪に遭った被害者の最初の一回目の相談料の五千円です。五千円のお金がないわけないじゃないですか。 　何度も言いますよ、法テラスの五本柱の一つが犯罪被害者支援です。ちゃんとそのこと、趣旨からすれば、せめて最初の相談ぐらいは無料でしっかりやって、ワンストップで効果ある、まさに支援につなげていく、是非お願いしたいと思います。 　三点目です。資料六の方、御覧ください。 　法テラスのポイントは、身近なまさに相談、身近な司法なんですよ。一番いいのは、やっぱり市役所などと連携をして、市役所に来られた方がスムーズにつながることです。 　実際、明石市では、二〇一四年に明石市役所の中に法テラスを設置しました。全国初でした。ただ、当時いろんな議論がありまして、結局二年間で閉められてしまって、残念でなりません。大好評でした。市役所に来る方がスムーズに法テラスにつ

お答え申し上げます。 　法テラスにおきましては、現状、犯罪被害者や一人親家庭等への支援のためのワンストップ相談会の開催、地方自治体の役所などでの巡回相談の実施、地方自治体の役所等をオンラインアクセスポイントといたしまして弁護士とのオンラインでの法律相談の実施など、地方自治体等と連携しながら地域全体での支援体制を構築している、こういった実例、こういうことがございます。 　明石市の事例、御紹介賜りましたが、こういったその取組、法テラスと自治体との連携の一つの好事例であるというふうに考えておるところでございます。 　現在、我が国社会が少子高齢化の進行や人口等の地域偏在など人口動態や社会状況が変化する中におきまして、持続可能な総合法律支援体制の整備、こういった観点からは地方公共団体を中心といたしました関係機関との連携構築、この強化、これを図っていくことは非常に重要な課題であると考えておるとこ

時間になりましたので、質疑をおまとめください。

はい。 　大事なテーマです。繰り返し言います。法テラスは国民のための法テラスです。弁護士や司法書士との関係はありますけれども、国民の方を向いてできることを共に増やしていきたいと思います。共に頑張りましょう。

国民民主党の川合孝典です。 　本日は、育成就労制度、来年から本格的に始まります育成就労制度に向けて、現在、いわゆる特定技能一号労働者の受入れが分野別に行われておりますけれども、その受入れ枠の現状と課題についてということで、幾つか質問と問題の指摘をさせていただきたいと思います。 　まず、政府参考人にお尋ねをしたいと思いますが、幾つかこの受入れ分野は、分野ごとに定員を、枠を設けて受入れの作業を今行っていただいているわけでありますけど、外食の分野について、既に定員五万人、この五万人の枠がもういっぱいになって、今月に入って、四月の十三日でしたか、受入れの停止をもう既に行ってしまっているということなんです。この定員枠は令和十一年の三月末までの定員ということでありますから、すなわち、これから三年間はもう受入れの枠が全くないという状況になっているわけです。 　そこで質問ですけど、各業種別の特定技能

お答え申し上げます。 　お尋ねの分野ごとの充足状況につきまして、充足率が比較的高いところで申し上げますと、昨年十二月末時点の在留者数が飲食料品製造業分野及び建設分野では受入れ見込み数の六割を超えているほか、介護分野及び農業分野では五割を超えている状況にございます。 　今般設定したのは令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数でございますが、当該期間中に受入れ見込み数の上限に達する分野があるかなど、先生御指摘の今後の見通しにつきましては経済情勢等の様々な要因が影響することから正確にお答えすることは困難でございますが、状況につきましては引き続き注視してまいりたいと考えております。

受入れ分野ごとに受入れの充足状況のばらつきがあるということなんですが、全体としてこの分野別の受入れ枠はどういった基準で設定されているのかということであります。 　お手元に一枚資料、入管庁と厚生労働省から出された資料を出させていただいておりますが、そこに少し説明、考え方の説明が書かれておりますけど、この資料も踏まえて、どういった受入れ枠、基準、どういった基準でこの分野別の受入れ枠が設定されているのかということについて、御説明を改めてお願いできますか。