参議院

ありがとうございます。 　もう既に、大臣から先ほども御答弁いただきましたけど、改めて、今後の方向性として、農業生産条件の不利を補正する、個人のその不利性の補正という理念を制度の中でしっかり盛り込んでいただきたいと、私、前回もお願いさせていただきましたけれども、是非、改めてこの個人の不利性の補正、個別協定、個人への支払に重点を置きたい。 　そして、今御答弁いただきましたけれども、本当に幅広く、自然条件により小区画、不整形なところでもできますし、でも全然使われてないんですね。高齢化率が高いところという特例もありますし、要は、知事特例みたいなのもあるんですけれども、こういったもので幅広く、本当に条件の悪いところできちっと営農を後押ししていくんだという方向性にかじを切りたいというような決意、改めて大臣からお願いします。

今回の見直しの検討に当たりましては、省内に設置した中山間地域振興ワーキンググループにおきまして、中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に現場の御意見を伺っているところであります。 　将来に向けた農業生産活動の継続のため、共同利用機械の整備など共同活動への活用を重視する声も聞かれているところなんですが、やはりこれ、従来から、交付金の使途は、地域の農業者の話合い、若しくはその地域が結果として農業生産を持続可能になるために何が必要なのかという観点で、先生御指摘の個人への支払も含めてどのようにするかは、それぞれが一番活動しやすいように、そして結果として結果が出るようにということでやることが重要かと思っております。 　そのような、これ、さっきもここを見ると、事務手続が負担とか面倒くさいとかいろんなこと、まあ農水省の政策は大体面倒くさいものばっかりってよく言われますので、その割には、何というか、

やっぱり地域農業を守るためには一つの制度だけではないと思うんですよ。まさに、直接支払でいえば、多面的機能支払もあって、むしろ共同作業なんかはそういった多面払いの方でしっかりやっていただいて、先ほど、冒頭になぜこの単価のことを聞いたのかというと、元々単価設定自体が、いわゆるコスト差ですよね。コスト差ということは、個人の営農に対して、努力しても埋められないから、そこは差を埋めていくということですから、やっぱり個人払いというのが基本になっていくんだと私は思います。 　で、共同活動は、それはそれで他の事業も組み合わせてしっかりとやっていただくというところで、やっぱりこの制度はその個人というところをもう少し強く打ち出していただきたいというところを、改めて、そういった理解でよろしいですか。

舟山先生が今おっしゃった話は、そういえば、この前、私も省内での議論で同じようなことを言ったなというふうに思い出しましたので、そういう理解の方向でいろいろ議論させていただきたいと思いますが、一〇〇％そのようにきれいになるかどうかまでは、ちょっとしっかりとこれは議論を尽くして、そして、これ大事なのは、是非分かっていただきたいのは、現場に行っても、今の意見をぶつけても、実はそうじゃなくてやっぱり共同の方がいいというふうに、この前、実は若い生産者の方から言われたこともありますので、こっちに行っちゃったらこっちの人が、あれ、ここなくなっちゃったじゃないかよというふうにならないように、そこは柔軟性を持って我々として対応させていただきたいと思います。

ありがとうございます。制度趣旨の理念をしっかり押さえた上で、しっかりと決め直していただきたいなと思います。 　続きまして、地域計画と農地の支え手について確認をさせてください。 　これ、去年の秋の臨時国会での所信質疑において、大臣から、兼業農家等の担い手以外の多様な農業者がまず約四割の農地を保全しており、営農の面においてもこれは大変重要な役割を果たしていると、私も全くそのとおりだと思っておりますと、こんな答弁をいただきました。 　今般の所信では、地域全体を支える意味で、「様々な担い手の存在が重要」と述べられておりますけれども、ここの様々な担い手の中には担い手以外の多様な農業者も入るという理解でよろしいんでしょうか。

大臣所信では、地域全体を支える意味で、様々な担い手の存在が重要であることにも十分留意しますと申し上げましたが、この様々な担い手とは、担い手と多様な農業者の両方を含むものであります。

ちょっと、私も今日、これ資料配ればよかったんですけれども、非常にこの、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営体を担い手と言い、その他の多様な経営体と自給的農家を合わせてその他の多様な農業者と言っているという、こんな状況の中で、地域計画の中では両方、地域計画の農業を担う者ということで、この言葉がいろいろたくさん躍っているんですけれども、ここの様々な担い手の中に多様な農業者が入るということは、ここで言う担い手といわゆる効安経営の担い手というのはまた別物ということになりますよね。 　今回の所信でおっしゃった様々な担い手の中にはいわゆる担い手と多様な農業者が入るということは、もっと広い意味で捉えているということですので、ここ、言葉が非常に分かりにくいんですよ。 　幅広くという意味であれば、ちょっともう一度、省内で是非、どういう人をどこに位置付けるのかというところを整理していかないと、担い手イコール

今、ちょっとごめんなさい、正確に理解できているかどうかはあれですけど、確かに、言われてみると、言葉の整理が必要かなと思わなくもなかったような気もしますので、ちょっと私のこの所信と、済みません、そこまで明確に何かを区切ってこの所信を私も書いたわけではありませんので、ちょっとしっかり言葉の整理はさせていただきます。

なぜこんなことにこだわっているかというと、要は、営農の面でも、いわゆる担い手とその他の多様な農業者両方の力を借りていかないと地域計画での農地の受皿にもなっていかないということで、非常に大事な存在です。 　しかし、政策的には、これも、いや、中山間とか直接支払には対象になっていますと言うんですけれども、実は、経営所得安定対策とか、いわゆる融資、補助金等に関しては、その前段の、狭義の意味での担い手だけが対象になっていて、その他多様な農業者というのは入ってこないんですよ。でも、地域農業の中で大事だという、これも応援していかなきゃいけないんであれば、もう少し、このその他の多様な農業者に対する経営安定対策等の支援措置、拡充すべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。

経営所得安定対策につきましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立する観点から、認定農業者、認定新規就農者、集落営農を対象に実施をしているところであります。 　ただ、ちょっと御理解をいただきたいのは、これらの対象者につきましては規模の要件を課さないこととしておりますので、中小の農家などであったとしても幅広く加入できるものとなっているというふうに考えております。