参議院

済みません。 　先生のお話ちょっと伺っていて、私は、ちょっと思いましたのは、多分あれなんですよね、効率化をできているところじゃないと、もう物流側が取りに行きたくないという話にも今後長い目で見るとなりかねないのかなという、ちょっと今危機感も抱かさせていただきましたので、そういう観点で、要するに農協のカントリーみたいにしっかり整備されたところであれば、フォークリフトでやって積込みにそんなに人的な負担は掛からないわけですけど、そうじゃないところは当然こうやって人手でやらなきゃいけないわけですから、ちょっとそういう観点も持って、我々として施設整備の在り方も考えさせていただきます。

ありがとうございました。 　いろいろアシストスーツなんかの御提案というか、支援なんかもしていただいているんですが、夏はあの暑さですから、それは暑いんですよねという声、生の声でございます。 　ですので、善かれと思っていろいろ御支援していただいていることも、じゃ、現場の実態に合っているのかということはしっかりと見ていっていただきたいというふうに思いますし、今後も、今日取り上げさせていただいた課題もきちんと踏まえて、これで議論をやめずに進めていただけるということですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　では次に、水産の養殖業のことについて伺います。 　高市総理も、また大臣もそうですけれども、陸上養殖などフードテックを活用し、稼げる農林水産業を実現していくと力強く語っておられます。私もこの養殖業の振興というのは非常に重要だと思っていますし、今後、成長分野の一つであるというふうに感

倒産、廃業急増の要因分析と現在の支援についてお答えいたします。 　養殖経営体数の減少要因は地域、養殖種類により異なるものと考えられますが、全国的に見れば、魚類養殖においてはコストの約七割を占める餌代を始めとした資材の高騰、貝類・藻類養殖においては高水温によるへい死や栄養塩類の不足等による生育不良などが要因として考えられます。 　このため、農水省といたしましては、個々の養殖業者の経営安定を図るため、漁業経営セーフティーネット事業による配合飼料価格の高騰対策や生餌の安定供給のための輸送費等への支援、積ぷら、積立ぷらすによる減収補填や、養殖用種苗の購入などに活用できる漁業近代化資金や長期低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金による資金繰り支援を措置しているところであります。 　さらに、個々の事業者の経営安定にとどまらず、地域の養殖業を海洋環境変化等に対応した収益性の高い構造に変え

養殖コストの大きな割合を占めるその、いろいろね、いろんなものが高騰しているわけだけれども、飼料、その大部分は輸入に頼っていると思います。主な輸入先であるペルーでは、エルニーニョ現象等の影響によって漁獲量が減少して、漁獲枠の制限も行われるとお聞きしましたが、供給制約が強まっていると。代替として、本年一月よりオマーンからの輸入量を増やしたというような政府の取組もあるやに聞いていますけれども、これ、地政学のリスクや海運の不確実性などを踏まえると、これからの安定的なその調達が不透明ではないのかなということを懸念するんですね。この魚粉の価格高騰と供給不安というのは、まさに養殖業の存続に関わる非常に重要な問題ではないかと、そのように思っています。 　ですので、代替調達先の多角化であるとか、その地政学、海運リスクを踏まえたサプライチェーンの強靱化など、農水省としてどのような検討、また交渉というんですか

今委員が御指摘いただいた餌等は、魚粉でありますけれども、この近年、配合飼料の原料である魚粉については約半分を輸入に頼っております。世界的な需要の増大や価格の高止まりにより今後の安定供給が課題となっているというのは今委員が御指摘いただいたとおりであります。 　そのため、輸入魚粉の割合の低減に向けて、国産魚粉の製造を強化するための機器整備の支援に今取り組んでいるところであります。 　さらに、魚粉に代わるたんぱく質として、植物性、これ油かすですね、等の低価格な植物たんぱく質の利用を進めることで近年は魚粉含有率を着実に減らしてきているほか、昆虫などの代替たんぱく質の利用、開発についても進めているところであります。 　その上で、漁業経営セーフティーネット構築事業により、養殖用配合飼料の価格が高騰しても経営が継続できるよう措置をしており、引き続き養殖業者の経営安定に取り組んでまいりたいと考えてお

もう次の質問のお答えも今あったと思いますので、まさにこれ、国産原料の活用拡大に加えて代替飼料の研究開発、実証が進められていると思いますけれども、これ、より一層強力に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　農業の現場でも、小麦なんかもそうだけど、やはり食料安全保障と言うのであれば、できる限りのものを国産化をしていく、輸入を国産に置き換えていくということがどの現場でも大事になってくると思います。是非、そこはこれからも農水省として積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　ちょっと、林野火災、森林再生、災害復旧について伺います。 　例年一月から五月までの間に林野火災の約七割が集中するとのことですけれども、先週も北海道、宮城もですか、山林火災が発生して、いや、本当に現場で対応していただくまさに消防団始め地域の方々も御苦労いただいているのではないかなと思っています。 　現場で活動さ

お答えいたします。 　田名部先生御指摘のように、本年三月にこの森林再生計画を作成したところでありまして、農林水産省においては、この間、現場の三陸中部森林管理署や林野庁担当官が協議会に参画するとともに、定期的に現場に職員を派遣し、技術的な支援を行ってきたところであります。 　森林の復旧に対しては、森林災害復旧事業により支援することとしておりまして、水源地の上流域などの早期に再生を図る必要がある区域につきまして、千二百七十九ヘクタール、事業費百十八億円の実施を決定したところであります。 　今後とも、この再生計画に基づき、森林災害復旧事業を中心に支援を行ってまいる考えでありますし、私自身も、今年一月十九日に大臣の命を受けまして現地に入って現場を確認し、また渕上市長を始め関係者の皆様とお話をお伺いしたところであります。 　岩手県の調査によると、被害木に関しても、木材の強度としては問題がない

現場に入っていただいたということで、ありがとうございます。 　森林災害復旧事業ですけれど、これ、焼失した人工林約一千七百ヘクタールのうち約千二百五十ヘクタールが事業対象となっていると。これ、復旧に係る意向調査を行ったところ、意向調査では約七百八十ヘクタールが、これ、その復旧について返事があったということなんです、同意があったということなんですね。言ってみれば、半数近くの所有者の同意が得られていないということですが、昨日、林野庁からヒアリングしましたところ、その同意されていない理由として、自己負担の問題が不明であったためということでありました。 　今後、自治体が下刈り含めて負担をするということで、所有者負担なしで実施をするというふうに御説明を受けましたけれども、所有者の負担はないということでよろしいのか、再度確認させていただきたいと思います。

お答えさせていただきます。 　今般の大船渡の林野火災の森林災害復旧事業につきましては、大船渡市が事業主体になって、国、県、市で事業費を負担することから、所有者の負担はございません。 　ただし、森林災害復旧事業後の通常の森林整備事業による下刈り等については所有者負担が出てくるんですけれど、再生計画の中にも位置付けられていますけれど、大船渡市が森林環境譲与税を活用したり、さらには義援金を基金化したり、そういうことを通じてこの下刈り以降の個人負担も軽減を図るというふうに位置付けられていますので、我々も大船渡市と、いろいろ相談を受けながら、個人負担のない形で進めてまいりたいというふうに考えております。

森林災害復旧事業を希望しない方の回答の中で最も多い理由が、高齢化で後継者不足により今後の管理が困難であるという意見だそうです。 　これは大船渡の問題だけではなくて、先ほど申し上げたとおり、あちこちで林野火災が発生していて、どこも同じ状況が出てくるんじゃないかなと。復旧、森林再生の壁となる高齢化による管理が困難となる場合、結局はそれが、森林が放置されてしまうのではないかなということを危惧しますが、その点についてはどうでしょうか。