参議院

やっぱりふるさとに住み続けたい人が住み続けられるように、また、戻ってきたい人が戻ってこられるように、やはり国民のやっぱり自由というものをしっかり守っていくというのが私は復興のあるべき姿だと思いますので、この点は我々も努力していきたいと思いますし、政府を挙げてお願いをしたいと思います。 　それでは、防災庁設置準備アドバイザー会議についてお伺いしたいと思います。 　本年一月三十日に開始された防災庁設置準備アドバイザー会議は、五月二十一日で第七回を数え、議論における主な意見がまとめられております。報告書の骨子案としては、防災庁の必要性、基本理念と果たすべき役割、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策、求められる体制となっております。私も拝見をいたしました。 　これら意見に対し、また報告書を取りまとめる上での現状認識をまずはお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　我が国は世界有数の災害大国であり、南海トラフ地震等の大規模自然災害に備えるため、徹底した事前防災に取り組むとともに、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。 　防災庁の設置に向けましては、防災分野の専門家を集めた防災庁設置準備アドバイザー会議を本年の一月から開催をしてきておりまして、分野別のヒアリングを経て、現在取りまとめに向けた御議論をいただいているところでございます。 　このアドバイザー会議におきましては、防災庁に求められる機能といたしまして、司令塔としてのコーディネート機能の在り方、漏れ、むらのない被災者支援の実現、産官学民連携体制の強化、人材育成の強化などにつきまして様々な御意見や御提案をいただいているところでございます。 　有識者の様々な御意見等を踏まえ、防災庁の基本的な方向

そこで伺いますけれども、この報告書、骨子案の中で、復興支援の記述というところですけれども、ローマ数字のⅢ、今後取り組むべき防災政策の方向性と具体的な施策ということで項目出しはされておりますけれども、主な意見を見ますと、事業再生のような中長期にわたる支援の在り方がどのように位置付けられてくるかというのが余り見えてこないんですね。ちょっとボリュームとして余り議論が深まっていないという言い方でいいんでしょうか、重点が置かれていなかったのかもしれないなと思って私見たんですけれども、次なる大規模災害も見据え、本法案の成立を期しているところでありますけれど、事業再生とＲＥＶＩＣに期待される役割と防災庁の果たすべき役割との関連について、今回の法案に当たってということになりますけれども、赤澤担当大臣に所見をお伺いいたします。

防災、私、ライフワークでございますし、防災庁設置準備担当としてこのアドバイザー会議に意見もらってベストな防災庁をつくること、本当、心血を注いでおります。委員に御関心を持っていただき、本当に有り難いことだと思っております。 　その上で、今の御指摘ですが、防災庁についてはもう平時から、事前防災をやっている平時から復旧復興に至るまで、もう一貫して司令塔としての機能を果たすべしということを強く認識した上で、これは報告書もまとめられますし、防災庁の組織もつくっていきます。そういう意味では、今の委員の御懸念ですね、御指摘のような、それが当たらないように全力でやっていきたいと思っています。 　その上で、御質問にお答えしますと、防災庁の組織の在り方については、現在、委員御指摘のアドバイザー会議で御議論いただいているところであり、防災庁を事前防災から復旧復興まで一連の災害対応の司令塔として防災施策に係る

この委員会でも南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書について議論は随分なされてきているところでありますけれども、今回の法案との関連についてお伺いしたいと思いますが、大規模な被害想定が示されたわけですけれども、その復興に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドの役割も今回の法案修正によって組み込まれているんだと私は考えます。 　ＲＥＶＩＣの主な財務指標、資本金百六十二億円で累積損益プラス千四百八十九億円、これはそれぞれ二〇二五年二月末と二〇二四年三月期、そして直近の単年度純利益はマイナス三十二億円と、これは二〇二四年三月期となっています。 　これまでに累積利益一千億円超を国庫に納付する一方で、二〇二五年初めには三十一億円の政府による追加資本投資も行われております。大規模災害からの復興支援が想定される中で、当指標に対する認識をお伺いいたします。また、残余財産の取扱いについて、大規模

ＲＥＶＩＣにおいては、時々の業務の必要性に応じて政府出資を受ける一方で、業務の結果として得られた剰余金については、一貫して、時々のＲＥＶＩＣの残存期間等に鑑み、その時点で使用見込みの低い資金について遅滞なく国庫納付等を実施してきたことは委員御指摘のとおりでございます。 　そうした考え方の下で、ＲＥＶＩＣは平成二十五年度及び平成三十年度に計一千九億円の国庫納付を行いました。その上で、令和六年度補正予算においては、国庫納付後に発生した能登半島地震において多額の支援が求められたという教訓等を踏まえ、次なる大規模災害に備えるため、三十一億円の追加政府出資を受けたところでございます。ＲＥＶＩＣはその時々の状況に柔軟に対応して最適な財政運営を行ってきたものと理解をしております。 　なお、ＲＥＶＩＣ解散時の残余財産の取扱規定は、政府に加え民間からも出資を受けているＲＥＶＩＣが将来的な民間出資の損失を

時間が来ましたのでもう終わりますけれども、政府が優先して損失を負担する、こういった正当性ですね。また、再投資もあったわけですし、利益還元ということもあったわけです。この辺りの説明責任というんですかね、このＲＥＶＩＣの役割とともに、この辺りはやはり強く求められるところだと思いますので、そのことを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

立憲民主党、野田国義でございます。 　赤澤大臣におきましては、大変だと思いますが、しっかり体調を整えて頑張っていただきたいと思います。 　災害大国である我が国は、様々な災害に見舞われ、今後もそのリスクにさらされています。昨年の能登半島地震においても甚大な被害に見舞われ、それと同時に様々な課題が表面化をしたところであります。先日はその教訓を基に提出された災害対策基本法の改正案が成立をしたところであります。 　今回はＲＥＶＩＣ法改正案の審議となりますが、本法律案についても必要な改正を行い、今後起き得る災害にしっかりと対応できるものになると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、少しダブってくるかも分かりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　質問の一として、本法律案も、能登半島地震の教訓等を踏まえ、災害の対策の強化を図るために提出されたとのことでありますが、資

これまでもＲＥＶＩＣは、地域経済の活性化を図るという現行法の目的の中で災害支援を実施してまいりました。こうした中で、能登半島地震では、地元金融機関自身やその融資先である多くの地域の事業者が被災したため、被災地域のなりわい再建支援に当たりＲＥＶＩＣによる復興ファンドへの多額の出資が求められるなど、災害支援の知見、経験を有するＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められたところでございます。 　このように、近年、各地で自然災害が頻発化、激甚化する中、ＲＥＶＩＣによる被災地域のなりわい再建支援の政策的必要性が一層高まっており、また、大規模な災害については、広範囲のインフラ破壊やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められる状況であるといったことが能登半島地震を経て更に明らかになってきているということだと思います。 　このため、本法案では、ＲＥＶＩＣ

期待も高まっているということだと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目に移りたいと思います。 　機構は時限的組織とされています。これまで期限が到来するたびに途切れることなく延長の措置がとられてきましたが、そもそもなぜ時限的組織とされているのでしょうか。恒久的な組織とするには問題があるのでしょうか。お伺いしたいと思います。