参議院

基本的に、これ結構幅広く、事務経費、職員の賃金、報酬、それから手当等も入っていますし、備品、委託費、測量費、様々なものが入っていると思いますけれども、一方で、機構、バンクですね、その都道府県の農地バンクによっては手数料を徴収しているところもあると聞きますけれども、徴収の法的根拠、それから使途、機構数について、どのように把握されておるでしょうか。

まず、農地バンクがその運営のために必要な手数料を取ると、こういうことは認められてございます。ただ、その場合には、国の方からの、私どもの方からの指導といたしまして、手数料を徴収する必要性について農家負担にも配慮しながら慎重に判断してもらいたいと、さらに、この手数料を徴収する場合には、手数料の基本的な考え方でありますとか、使途の詳細、それから金額の算定根拠、こういったものをしっかり公表するように指導しているところでございます。 　この上で、令和七年三月末の時点では、全国のうち十のバンクにおいて賃貸借の際に手数料を徴収しておりまして、この手数料の使途としましては、賃借料の一時立替えでありますとか人件費の一部に充当されていると、こういう状況と承知してございます。

資料三枚目を御覧ください。 　これ、やまがた農業支援センター、山形県における中間管理事業の実施主体ですけれども、ここの資料をホームページから取らせていただきました。 　これを見ると、あたかも国からの補助対象というのは必要経費のほんの一部で、相当な部分、機構で独自で捻出しなければならないかのような図になっていますけれども、一方で、今のお話、十、何か今年に入ってから一つ増えたみたいですけれども、ほとんどのところが手数料なしで頑張っている中で、こういう書き方というのはいかがなものかなと、私はそんな気がしちゃうんですけれども、その手数料、まあそれは自由かもしれませんが、手数料を徴収をしている機構がもう極めていいことやっているとか、積極的に機構事業に取り組んでいるという、そういう因果関係あるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど御紹介いただきましたように、山形バンクの場合は、例えば賃料の〇・七五％を手数料として取るということで、この山形県のバンクの資料でも、例えば十アール当たり一万円の賃料の場合は七十五円だというようなことが紹介をされてございます。 　御質問の、手数料を徴収している農地バンクが全て何か特色のある取組を行わなければならないと、こういうことではないわけなんですけれども、例えば手数料を取っておられる秋田の場合ですね、秋田県バンクは新規就農者のためにまとまった農地を用意してそれを優先的に貸し付けると、こういうことをやっておられますし、また、佐賀県のバンクは新規就農者向けにハウスを整備して修了時にこの農地と合わせて貸し付けていると、こういった事例もあると承知してございます。 　いずれにしましても、この農地バンクが手数料を徴収する場合には、その必要性はしっかり説明していただ

時間となりましたので、残念ながら質問はもうこれで終わりますけれども、他県もやっているからうちも取りますみたいな、そういった手数料の取り方はやはりどうかと思いますし、事前にいろいろお話をさせていただいたところ、なかなか指導はできないということですので、大臣、これ、やはり地域ごとにしっかりとこの制度の趣旨を酌み取りながらやっていただかないことには、本当に単なる、要は中間マージン搾取機構みたいになっちゃっていると思うんですよ。そうならないように、全国のいろんな機構の在り方を見て、必要があればやはり問題提起をしていくということもやっていただきたいと思います。 　職員ＯＢの天下りの受皿になっているという批判もありますので、そこも含めて、やっぱりしっかり機能できるバンク、中間管理機構になるように、省を挙げて指導していただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうござい

公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 　私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。 　元々輪島は、この能登半島地域、能登ヒバとかアテとかと言われるんですけれども、良質な木材でも知られ、林業が盛んな地域でもございます。山に手を入れ、道を付け、木を生かし、仕事をつくっていくと、そうした営みの中で防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていく

御質問ありがとうございます。 　自伐型林業などの小規模な林業経営体については、森林組合などの事業体と補い合って地域林業を支える重要な主体というふうに認識をしております。 　森林整備を効果的に進めるためには、立地条件に応じた路網の整備が重要であることや、自伐型林業の方々の取組も踏まえ、森林整備事業において、壊れにくい道となるよう切土や盛土に加えて丸太組みによる路肩の補強など、簡易な構造物の設置経費も支援対象とすることとしております。これとともに、森林施業と一体的に行う幅員二メートル程度の小規模な森林作業道の整備についても支援をしており、各地で活用されているところであります。 　ただ、私の地元も、自伐型林業これからやりたいという方、この前一人お会いをしたんですけれども、いろんな支援策がやっぱりないんじゃないかというふうに思われている方も多々いるようにお見受けしますので、やはり、これから引

ありがとうございます。 　自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。 　具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。 　資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の前提と合いにくく、入口で止まりやすいというふうに整理しております。 　具体例を紹介したいと思います。 　次の資料三を御覧ください。 　こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れの行

お答えさせていただきます。 　里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。 　この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることのできる方であるとか、そういった要件を設けています。そういった中で七十日以上などの要件が出てくるわけで、一ヘクタールというよりかは、我々の思いとすると、もっと大きな面積の整備をやっていただき

新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。 　続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。 　先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。 　一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少な