参議院

お答えいたします。 　まず、海外見本市の出展でございますけれども、これジェトロを通じて出展費用を支援しておりますけれども、委員御指摘のように参加事業者の旅費は対象外としております。これは、輸出事業者にも一定の負担をしていただいた上で、輸出を継続的、効率的に進められるものを採択するということとしているためでございます。 　一方で、委員御指摘のように、品目団体によって業界が協働して輸出課題を解決する若しくは複数の食品産業事業者が連携をして商流構築に取り組む加工食品クラスター事業、そういうものの一部においては販路開拓等の取組に必要となる事業者の旅費についても支援をしているところでございます。こういった支援の内容について、現場、業界団体への周知を図るとともに、事業者の声を聞きつつ効果的な施策を講じていきたいと考えています。

あわせてですが、これ官民が一体となってミッションを派遣して輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。 　官民ミッションについては、現地の情報を集めてつながりをつくっていく上で大変大きな意義があると思っております。しかしながら、行って帰って終わりだけではなかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成果として測ることはできないのではないかというふうに思います。参加した事業者の側から見ても、現地で名刺交換だけして終わりではなくて、やはりその後の実務をどう支えてもらえるのかといったことが重要かというふうに思います。 　その中で、国として

お答えいたします。 　農水省では海外への事業展開に関心を持つ食品産業事業者を対象とした官民ミッションを実施しております。 　議員御指摘のように、官民ミッションというのはあくまできっかけづくりでございますので、その事業効果を高めるためには、商談継続や契約に向けた継続的なフォローアップを現地で行うことが重要と考えております。そのため、十か国・地域十六拠点で輸出支援プラットフォームを設けておりまして、ここで官民ミッションのフォローアップを含めて現地での事業者のビジネス展開支援に努めているところでございます。 　一方で、輸出支援プラットフォームについては、多くの拠点が一名体制であるとか、あと、三年ごとに交代するなど、知見や人脈の蓄積、継承等が課題になっているということでございます。こういった課題を踏まえて、輸出や食産業の海外展開を現地で支援する体制を整備していきたいというふうに考えております

ありがとうございます。 　時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　最近、会館でイチゴの水耕栽培を始めました。イチゴの水耕栽培はちょっと難しいと聞いておりますが、何と、日々花が咲き、実も今なっていて、植物を育てる喜びと同時にその管理の大変さも感じておるところでございます。 　こうした中で、前回、通告しておりましたが、時間の都合で取り上げることができなかった農作物の盗難についてお伺いをしたいと思います。 　現場では、農家の皆さんが丹精を込めて育てた作物が収穫直前に被害に遭う事案が相次いでおります。強い問題意識を持っております。 　問取りレクでは、増加しているわけではなく認知件数としては横ばい、収入減を補填する保険の対象もあるということは理解いたしました。それでも、農家の皆さんにとっては、大事に育てた作物が収穫直前に奪われてしまう、その精神的なショック、負担はとても大きいと思います。イメージとして

お答えいたします。 　農作物の盗難被害は、統計を取り始めた平成二十一年の四千二百十件をピークに減少傾向で推移しており、直近の五年間は二千件台前半で推移しております。 　各都道府県警察におきましては、収穫期を中心に警察によるパトロールを強化しているほか、自治体や関係団体と連携いたしまして、事業者に対し防犯カメラ、センサーライト、フェンス等の設置などの被害防止対策や被害情報の周知をするとともに、防犯パトロールを行うなど、農作物の盗難被害防止活動を推進しているところでございます。 　警察では、引き続き関係機関等と連携して、農作物の盗難被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　実は、この問いには、更に農作物のトレーサビリティーに、まあ農水省が何らかの認証など、そういった制度をつくっていただき、消費者が安心して正規ルートの農作物を購入できるようなシステムにできないかという提案をしたいと思ったのですが、やはりなかなか難しそうで、それでも水際で盗難被害そのものをなくしていけばそういった心配もないと思いますので、どうかこれからも引き続き対策の方をよろしくお願いしたいと思います。 　次は、こちらも認証、有機ＪＡＳ制度についてお伺いしたいと思います。 　きっかけは鈴木大臣のＸの投稿でした。拝見して以来、有機ＪＡＳへの関心が一気に私も高まりました。意外と知られていないこの有機ＪＡＳマーク、毎日口にするものだからこそ信頼できる栽培方法かどうかは消費者にとって非常に大切なことだと思います。 　また、私事で恐縮ですが、私は、子供にてん菜を使い、油も

お答え申し上げます。 　有機ＪＡＳ制度におきましては、農業者等からの申請に基づきまして、有機ＪＡＳに適合した生産が行われていることを第三者機関であります登録認証機関が検査し、認証を行う、こういう仕組みとなっております。その上で、先ほど委員からもございましたけれども、認証を受けた農業者等は、その生産物が有機ＪＡＳの基準に適合していることについて有機ＪＡＳマークを付すことができるとともに、有機あるいはオーガニックといった表示を行うことができる、こういう仕組みとなってございます。

顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機ＪＡＳ表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。 　しかし、有機ＪＡＳの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているのに、費用の壁で認証を諦めざるを得ない。 　昨日の朝、大阪の有機農法に取り組みながら認証を取っていない農家さんにもお話を伺ってきました。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機ＪＡＳ申請では初回

お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘のとおり、有機農業の取組面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機ＪＡＳ認証に係る農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境をつくることが重要と認識しております。 　こういう観点から制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機ＪＡＳの認証の際には圃場の実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、全ての圃場ではなくて、サンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部にリモートによる調査も認める、また、有機ＪＡＳで使用できる農業資材のリストを農水省のホームページに一元的に公表する、こういった運用改善を行うことで、認証取得のための費用や申請書類作成に当たっての手間の低減を図ってきたところでございます。