参議院

福島第一原子力発電所についてまず申し上げます。 　一号機における大型カバーの設置状況を確認し、二号機では燃料デブリの試験的な取り出しの成功、廃炉に向けた取組は一歩ずつ進んでいるということは確認しました。 　ただ、世界でも例を見ない技術的に難易度の高い廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていくわけでございます。廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に入っていくということでございますので、安全確保を最優先に、国も前面に立って廃炉に向けた取組を最後まで責任を持って進めなきゃいけないなということをまず感じました。 　そして、周辺地域に関しましては、これやはり除染土の問題がございます。これをできるだけ減容化して、少し先の道筋もお示ししながら、安心していただけるように、除染土を処分できるように、これも対応したいと思いました。

おっしゃっていただいたように、やっぱり廃炉と除染なんですね。僕は、福島の事故というのは過去の事故とは思っていません。現在進行形の事故と思っています。終わっていないから、除染も廃炉も。 　その廃炉について少しお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、補正で、廃炉、汚染水、それから処理水対策で百八十一億円の計上がなされている。この内訳を教えてください。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界にも例のない困難な取組であることは、先ほど総理からお話をしたとおりでございます。中長期ロードマップの下、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施することとしております。 　今般の補正予算案では、廃炉の最難関とされる燃料デブリの大規模取り出し工法に係る研究開発等に対する支援や、取り出した燃料デブリ等を分析するための施設の整備など、喫緊の課題について早急に取り組むべく、政府予算案において百八十一億円を計上しているところでございます。

ありがとうございました。 　中長期ロードマップについても触れていただきました。この中長期ロードマップ、最初に策定されてから度々改訂されてきているんですね。この改訂の経過、そして理由、教えてください。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は中長期ロードマップに基づいて取組を進めているのは、委員御指摘のとおりでございます。 　具体的には、汚染水発生量について、二〇二五年内に一日当たり百立米以下に抑制する目標を二年程度前倒しで達成をいたしました。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をし、現在、一号機及び二号機からの取り出し準備を継続中。燃料デブリの取り出しについては、昨年十一月と今年四月の二回にわたる試験的取り出しに成功するなど、一歩一歩着実に前進をしております。 　委員御指摘の中長期ロードマップは、現場の状況、対策の進捗、研究開発の成果などを踏まえて継続的に見直すこととしており、現に見直してきております。二〇一一年十二月の策定以降、これまでに計五回の見直しを行っているところでございます。

現場の状況等を踏まえというふうな答弁でございますけれども、答弁の中にあったデブリの取り出し、これの技術開発がなかなか進まないという実態があったと。そのことが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったんではないかというふうに考えているんですが、その点いかがですか。

燃料デブリの取り出しは、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業でございます。 　昨年十一月と今年四月の二回にわたり、二号機において試験的取り出しに成功いたしました。これまでの燃料デブリの分析を通じ、空洞があることなどが確認をされ、今後の取り出しに使用する器具の選定等に資する情報が得られたところでございます。 　本年七月に、それまでに得られたデブリの分析結果なども活用しつつ、燃料デブリの大規模取り出しに向けた工程の一部が具体化されたことは重要な前進でございます。東京電力において、現場調査等を進め、更に工程を精査していくものと承知をしております。 　引き続き、燃料デブリの取り出しに必要となる技術開発を支援するなど、国も前面に立って取り組んでまいります。

中長期ロードマップの見直しの問題をお尋ねをしました。 　デブリの取り出しに関わる試験的取り出しに係る技術開発がなかなか進まない、ロボットアームが進まないというようなことがこの間繰り返し発表をされてきた。それが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったものというふうに私は理解をしています。 　このデブリの取り出しに関わって、今年の七月の日経新聞で、二〇三〇年代初頭とされていた三号機の本格デブリ取り出しが三七年度以降になるということが報じられている。この記事の中で、機構ですね、損害賠償・廃炉支援機構の更田総括監が、元々困難だったんだ、二〇五一年の廃炉はというような趣旨のことをおっしゃっている。これ、政府、どういうふうに捉えていますか。

中長期ロードマップで掲げている二〇五一年までの福島第一原子力発電所の廃止措置完了との目標については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力から、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけではなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けております。 　このため、現時点では、現行の中長期ロードマップに基づき、引き続き、二〇五一年までの廃止措置完了に向けて、安全確保を最優先に、地元の理解を得ながら取り組むよう東京電力を指導していくという方針に変わりはございません。

更田委員長は、原子力規制委員会の委員長を経験をされた方です。そして、現在も機構の廃炉の総括監を務められている方。この方が、二〇五一年、中長期ロードマップに示した年次は無理だ、困難だというふうにおっしゃっている、それを政府としてどう受け止めているのかということをお聞きしました。もう一度お願いします。