参議院

公明党の里見隆治でございます。 　質問の機会ありがとうございます。早速質問に入ります。 　昨年、この行政監視委員会、またこれに続きます本会議におきまして取り上げましたのが、日本を出国し長期間日本に戻らない場合に、住民税は翌年の支払となります、納付となりますので、その翌年払うべき住民税が未納となりやすい問題、特に一定期間日本で就労して帰国する外国人労働者に住民税未納のケースが多いということを指摘し、その解決を求めてまいりました。 　総務省にその後の対応状況についてお伺いしたいと思います。 　政府は、先般、育成就労、特定技能の合計百二十三万一千九百人の上限を示しておりますけれども、このことは、所得税、住民税などの納税者数の増加、今後の増加を意味するものでありまして、これに伴って、これが徴収できなかった場合、その分の未納額の増加ということにつながりかねないということであります。帰国者の翌

お答え申し上げます。 　昨年の里見委員からの御指摘を踏まえまして、総務省では、地方団体に対し、出国者に係る個人住民税の滞納状況や出国者の適切な納税に向けた取組状況について調査を実施したところでございます。 　この滞納額につきましては、地方団体によりましては、国籍で区分して管理していないなどの理由から、外国人に係る滞納状況等を抽出することができない場合もございましたが、回答が得られた団体のみの集計結果でございますと、令和六年度個人住民税に係る調定額に対する滞納額の割合は、納税義務者全体について約〇・八％、出国者について約五％、出国者のうち外国人について言いますと約一九％という結果でございました。 　また、調査で報告ございました地方団体における取組事例につきまして御紹介申し上げますと、外国人を多く雇用される事業者への訪問等による個別の協力依頼、賦課決定前でありましても仮計算した税額等によ

今の御答弁で、全体の出国者では滞納額の割合が約五％、そしてそのうちの外国人が一九％と、これ四倍近い数字なわけですから、当然、この外国人について着目をし、その対応するべきだと思います。様々な呼びかけというレベルではなく、既に総合的対応策で情報連携、このシステムの構築ということも検討課題になっているということですから、これはしっかり呼びかけて、何かやってくれれば得ということではなく、公平性というものが、外国人の間でも公平性重要ですし、また特に日本人との兼ね合いで、この公平性を担保することが共生への理解につながるという観点で、是非更なる検討をよろしくお願いいたします。 　この件、林大臣におかれても、是非リーダーシップを持って積極的に進めていただきたいと思います。 　大臣にはまた全体の件と併せて御答弁いただきたいと思いますけれども、今日は、お手元に五月二十五日付けの、失礼しました、五月二十八日

この地方自治体におけます環境整備の取組への支援、これについても、今委員からお触れいただきましたこの総合的対応策の下でしっかり行っていくということにしております。 　具体的に少し申し上げますと、先ほど話題になりました地方税の適切な納付を含む日本の制度、これらを学習するための生活オリエンテーション、それから地域社会のルールの習熟に必要な日本語指導、こういうことについて事例集を作成するなどして、積極的に全国的な周知、横展開を図るとともに、地方財政措置も講じておりまして、今後とも、それぞれの地方自治体の声よく聞きながら、関係省庁と連携いたしまして、その取組をしっかり後支えしていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　様々な分野の取組あろうかと思いますけど、今日、これから後も日本語教育について取り上げますが、これ、就労であれば事業者、企業がある一定程度は取り組むと。また、留学、学生等であれば学校が取り組むと。 　しかしながら、先ほど御家族という、子弟という話もありましたけれども、生活者という視点ですと、これが薄く広く、なかなか主体者として主体的に日本語教育をやろうという人が現れないと。どちらかというと、これまでであればＮＰＯやボランティアなど頼みということになりかねない。 　また、下手をすると、就労現場でも、就労の現場では本当に最低限の日本語教育だけして、あとは地域で、地元でやってくださいと。それじゃ、私は、この受入れというのがなかなかうまく秩序ある共生ということで成り立たないと。その意味では、最後のとりでという意味では、やはり自治体の重要性ということがありますので、是非

総務大臣は御退席いただいて結構です。

続きまして、文部科学大臣、松本大臣にお伺いをしたいと思います。 　今の日本語教育の件でありますが、これはもう既に報道もされておりますが、本年七月実施の日本語能力試験、ＪＬＰＴの申込みが当初より十日以上前倒しで締め切られてしまったと。その結果、受験を予定していた方が試験の受験ができなくなってしまうという事態が発生しております。 　このＪＬＰＴという試験ですが、これまで、よくちまたに言われているＮ４、Ｎ３、Ｎ２などの日本語のレベルを評価する試験でありまして、現在の外国人の受入れ制度である技能実習、特定技能、また留学生の在留資格を取得、継続する上でなくてはならない試験であります。 　その実施機関であります日本国際教育支援協会は、過去に所管していた文部科学省が現在直接所管していないと、すなわち直接的に指導監督する部署がないということでありまして、そのために、なかなか、この受入れを締め切ってし

今委員から御紹介をいただきましたように、二〇二六年第一回日本語能力試験におきまして、当初の申込期限が今年の四月七日とされていたところでありますけれども、三月二十七日九時の時点で試験の申込み、Ｎ３とＮ４の試験の申込みが締め切られていたということであります。 　その理由についてでありますが、日本語能力試験の国内での実施を担っております公益財団法人日本国際教育支援協会に対しまして、関係省庁と連携をいたしまして確認をしたところ、募集開始から過去の申込者数を大きく上回る応募がありまして、試験会場の確保が困難であったとの説明を受けているところであります。 　本試験の申込みが締め切られたことによりまして、受験生の受験機会が失われてしまったということは誠に遺憾である、そのように考えているところであります。 　我々といたしましても、日本語を母語としない日本語学習者の日本語能力を測る機会の確保、これは大

今大臣答弁されたとおり、これ、受験生にとっても非常に不都合な大変な事態なんですけれども、その受験をし、そして日本語のレベルを証明し、それを受けて入学をしようとしていた学校、関係者、あるいはその在留資格を基に就労しようとしていた事業所、企業、これらにも大きく影響するわけですね。 　これは後ほど入管庁にも様々質問しますけれども、この入管も、あるいはこの外国人受入れそのものが、今、日本語の能力に応じて、それをベースにして成り立っているわけですから、この日本語の試験が、私も、ＪＬＰＴのみならず、今様々な試験開発中だと聞いておりますけど、今一番メジャーであるこのＪＬＰＴの試験がこうした脆弱な体制ということは、私は、この脆弱な体制の上に今の外国人の受入れが成り立っているというのは非常に危うい状況だと。先ほど総務大臣にも申し上げましたけれども、こうした脆弱な体制が日本人からの外国人の受入れの不信感を生

松本文部科学大臣、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。