参議院

令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八％、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二％という、こういう状況になっております。

四分の一の市町村で土木系の技術者がいない、四割近い建築技師がいない、今もうこんな状況なんです。五年間で二十兆とおっしゃいましたけれども、とても請け負えない。 　一人もいない技術系の職員のところ、そういう自治体ではこの事業についてどのようなことを行っているのか。いわゆるアウトソースをしたりというのはあると思いますけれども、そういう状況について教えてください。

お答え申し上げます。 　この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じております。 　その他、技術職員も含めまして、公務員の確保のための様々な取組、総務省におきましても支援を展開しているところでございます。

災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。

今御指摘のとおりかと思います。 　しかし、国もあるいは都道府県も、そういう技術職員を抱えられないところについてはしっかりと適切に指導もいたしますし、例えば、能登半島地震においても、熊本地震のときにおいても、国の権限代行で、市町村に代わってあるいは都道府県に代わって直接予算的なもの、技術的なもの、そういったものを支援をしているところでございます。 　一方、やっぱり技術系の人たちに将来を見据えてそこに奉職していただけるような、やっぱりその辺の努力も必要かと思います。

繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。 　日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。

今委員から御指摘のありました技術系職員、数字が顕著でございますが、それを含めて、やはりこの自治体職員の確保、これ大変重要である一方で、やはりどうしても人口減少している、それから、景気が良くなってきたのか民間との競合が強いと、特にこうした専門人材を中心に必要な人材が確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っております。 　令和五年度に総務省として、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の活用、それから都道府県による専門人材の確保の支援、こうした検討事項をお示ししているところでございます。 　これらを踏まえまして、例えばですが、保健師や保育士といった専門人材を都道府県が確保して小規模市町村等に派遣する場合交付税措置を講じる、また、今年

これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。 　そこで、人事院が今年の報告の中で技術系人材確保に特化した採用ルートの整備というのを打ち出している。これ、イメージ等ありましたらお答えください。

お答え申し上げます。 　技術系の国家公務員の人材確保でございますけれども、官民問わず人材獲得競争が特に激しくなっておりまして、試験の申込者数の減少が続いております。深刻な事態だと思っております。 　特に、一般職の試験の技術系区分につきましては、昨年度は土木、建築を始めとした区分において合格者数が採用予定数を下回っているものもございまして、今年度も同様な事態でございます。 　これを受けまして、本年八月、公務員人事管理報告では、技術系人材の確保に特化した採用ルートの構築を行う旨を表明をいたしました。この間、技術系人材を多く採用している省庁に個別に意見聴取を行いまして、議論の場の設置に向けた調整を進めて、速やかに対策を講ずべきことについて認識を共有したところでございます。 　これを踏まえまして、関係省庁一丸となって技術系人材の確保に取り組んでいくため、先般、内閣人事局と共同で、外局も含め

人事院、国家公務員のことでございますけれども、地方公務員にも与える影響大きいというふうに思います。是非しっかりした対応をいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、自治体、厳しいところが多いんです、予算も人員も。その中で、今いらっしゃる方々でしっかり踏ん張って地域を支えていらっしゃる。この地域を支えるということが自治体の使命というふうに皆さん思っていらっしゃるからなんです。その地域を支えるというふうに踏ん張っている職員の皆さんがもうこれ以上踏ん張り切れないという状況になりつつある、そのことは十分政府としても御認識をいただいた上で、様々な政策展開について改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、最後の福島第一原発の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、福島、総理行かれました。感想をお聞か