参議院

ラピダス、ＴＳＭＣ、これは非常に大きな規模でございます。私たちの考えでは、その全てにそのような大規模なものを全ての地域につくるという考え方ではなくて、何段階かに分かれて考えております。 　まず、三つの階層を今考えておりまして、一つ目は、今、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのような形で、政府が定める十七の成長戦略分野に関する検討が主導する形での企業の大規模投資を中心に形成されるもの、これが第一段階。 　そして二つ目は、知事が主導で計画されているクラスター。複数の自治体の連携促進や中小企業支援策などの適用など、政府の施策を戦略的に活用してプッシュ型で提案していくことでその形成を拡大をしていくというものでございます。 　そして三つ目は、やはり地場にこの成長の種というものがあるというふうに思います。その地場産業に更に付加価値向上を支援して、また流通、販路も開拓して、そしてそ

ありがとうございます。 　ただ、さっきお話をしたように、やっぱり地方は弱っているところ多いんですよ。政府が伸び代が大きいと考えているところほど地方は疲弊をしている、厳しい状況になっている。そういう状況の中で、この政策の中でも、投資を呼び込めない、あるいは今おっしゃった一段階のこと、それもできないというようなところができるんではないか、いわゆる取り残される地域が出てくるんではないか、そうなるとますます地域間格差が拡大をしてしまう、この問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っているんです。 　企業主導の地方経済の強力化、これも結構ですけれども、結局やっぱりそれができない地域にどう目くばせをするのかというのが国の最低の役割だと思うんです。その問題意識、あるいは具体的な支援についてお考えがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

鬼木委員の問題意識、私もその認識を共有させていただいているというふうに思っております。 　この今お話しした三つの産業クラスターの階層ですが、これは今最初に説明したように、地方創生、これはもう十年以上の政策としてやっております。それをまた石破内閣で二・〇ということで、また更に問題意識、反省を踏まえて続けました。こういう地域を、どの地域も取り残さない、そういう土台があって、地域未来戦略の経済クラスターの考え方があるというふうに思っていただければというふうに思います。

是非、地域に寄り添うという視点をお忘れなきようにお願いしたいと思います。 　では、公共インフラの老朽化対策、あるいは人員不足の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　二〇二五年六月の国土強靱化に係る中間計画を踏まえた公共インフラ老朽化対策の今後の方向性についてまず教えてください。

お答え申し上げます。 　公共インフラ老朽化対策、八潮で起きた下水道管に基づく道路陥没事故、全国で非常に道路やトンネルやあるいは橋梁、老朽化が進んでおります。という意味では、これまでの公共事業の中で、新規のものもやらなければいけないんですが、その中で老朽化対策、維持管理費というのは非常に今増えているところでございます。先日も八潮の事故を受けた有識者委員会から答申を受けまして、しっかりと老朽化対策を進めていく、国を挙げて取り組んでいく、そういう方針でございます。

これは、費用見込みについて国土交通省どう考えていますかね。国土交通省所管分で、今後の維持管理、更新、今大臣おっしゃった、ここに係る費用の見込み等があれば教えていただきたいと思います。

高度成長、高度経済成長期以降に集中整備された、老朽化が加速度的に進んでいる我が国のインフラは、その的確な維持管理や更新が極めて重要であります。 　このため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めるとともに、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入による効率化などを推進しています。 　委員御指摘のインフラ老朽化対策に必要な費用につきましては、平成三十一年度から三十年間の維持管理費用、更新費用の推計として、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円を見込んでおります。 　いずれにしましても、国土交通省としましては、まずは、今後五年間でおおむね二十兆円強の、程度の事業規模を目途といたします第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に推進しまして、令和七年度補正予算、そしてそれに

少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。 　それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。

お答え申し上げます。 　地方公務員、特に市町村における技術職員の状況でございます。技術職員につきましては、近年、土木技師、微増から横ばいの傾向、建築技師につきましては増加傾向というふうなことになっております。

これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。