参議院

委員御指摘のように、ロシアによりますウクライナ侵略から四年がたつわけでありますが、このウクライナ侵略、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、国際社会全体の平和と安定を損ねているのは間違いありません。この観点から、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしながら対ロ制裁を行っていくと、こういう方針に変わりはありません。 　イラン情勢によって今油価が値上がりをするということで、これがロシアの継戦能力を支えるのではないか、こういう懸念もあるところでありまして、しっかりと対ロ制裁を続けていくということでは、昨晩も英国のクーパー外相、来日をしておりまして、外相戦略対話を行ったところでありますが、その点でも日本と英国の間でも一致を見たところであります。 　ホルムズ海峡の実質的な閉鎖によりまして原油等の調達が困難になっている、まあアジアの国々多いわけでありますけれど、との間では、エネルギー

ありがとうございました。是非よろしくお願いします。 　先週末、パキスタンではアメリカとイランとの間で事態の収拾に向けた交渉が行われましたが、その後も情勢は全くの不透明だというふうなのは御案内のとおりでありますが、大臣は先日の委員会で、アメリカとイランとの交渉は決裂したわけではない、パキスタン等、関係国の仲介を後押ししつつ、外交努力を粘り強く行っていきたいというふうに御答弁をされました。 　イランの核開発やホルムズ海峡の掌握は両国共に譲ることのできない問題であり、予断を許さない状況は今後も続くものというふうに推察をします。こうした状況において、我が国は、中東情勢の緊張が長期化することを見据えて地域外交、エネルギー外交を検討する時期に来ているというふうに思いますが、情勢認識と今後の外交の在り方について見解をお伺いすると同時に、今回イランが行ったホルムズ海峡の事実上の封鎖は、強大な軍事力を行

前回の質疑の中でも、イランとアメリカの間の協議まとまらなかったわけでありますが、決して決裂したと、こういう状況ではないと申し上げたところでありますが、その後、情勢につきましては、イランの核開発の問題、さらにはホルムズ海峡、この問題等に関して考えの隔たりもあるようでありまして、次回の米国とイランの間の協議についてはいつどのような形で行われるのか、現時点では不透明な状況でありますが、我が国としても、関連の動向につき引き続き重大な関心を持って注視をしているところであります。 　最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含めて事態の鎮静化、これが一刻も早く実際に図られることでありまして、米・イラン間の協議が再開をされ、話合いによって最終的な合意に早期に至ること、それを強く期待をしておりますし、日本としてもそういった働きかけ、これを引き続き行っていきたいと思っております。 　その上で

大臣、ありがとうございました。 　続きまして、防衛省にお伺いをします。安保三文書についての予算に関係する点をお伺いしたいと思います。 　三文書は今年中の改定目指されていますけれども、次期安保三文書においても、防衛力の抜本的強化のための経費である防衛力整備計画対象経費は、国民の命を守り抜けるかについての極めて現実的なシミュレーションを行って金額を積み上げていくのだというふうに思いますが、そうなのか、お伺いをします。 　また、補完する経費についてですが、宇宙事業の経費などに対象が拡大するという報道もあります。政府は、各経費が補完する経費に含まれるか否かについて何らかの基準を検討しているのか、また補完する経費に含まれた事業には何らかのメリットがあるのか、御説明いただきたいと思います。 　加えて、今般の我が国を取り巻く安全保障環境や補完する経費の対象拡大の報道を踏まえれば、次期安保三文書に

ありがとうございます。 　先生御指摘のとおり、安全保障環境の急速な変化に適切に対応して、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守っていくために国家安全保障戦略を始めとする三文書の改定を進めているところでございます。 　その中で、今御指摘の予算の前提となる今後の防衛力の具体的な内容につきましては、先生御指摘ありましたシミュレーションも含めて様々な観点から検討を行ってまいります。具体的には、我が国を取り巻く厳しさを増す安全保障環境や無人機の大量運用を含む新しい戦い方、長期戦への対応の必要性、国際的な技術の動向などを総合的に検討して、具体的かつ現実的に議論を積み上げていくという考えでございます。 　また、補完する取組についての御質問をいただきました。 　現行の国家安全保障戦略において、防衛力の抜本的な強化を補完して、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフ

副大臣、ありがとうございました。 　これ以外にも三文書の継戦能力や防衛産業並びに無人機、そして先日、設立から一年がたったＪＪＯＣについてや南西地域の防衛の関係とかいろいろ御質問を考えさせていただいたんですけど、次回に回させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の石平でございます。 　今日は、台湾について質問いたしたいと思います。 　台湾というのは、御存じのように中華民国という国名を持ちまして、二千三百万人の人口と世界二十位前後の経済規模、すなわちＧＤＰを持っております。日本にとって大変重要な隣国の一つであると私は認識しております。もちろん、中華民国としての台湾には、中央政府があって、選挙によって選ばれる総統という国家元首もあって、日本の国会に当たる立法院もありまして、当然中央銀行もあって、独自の貨幣も発行しています。もちろん軍隊もあって、警察組織もあります。要するに、一つの主権国家が持つべきところの全ての構成要素は台湾きちんと持っています。つまり、台湾、すなわち中華民国が完全に一つの国であって、国家であることは、それ厳然たる事実だろうと思います。 　もちろん、日本と台湾の間には国交関係のないことは承知しておりますが、しかし、日

石委員の方から、台湾、日本にとってどういう存在かということでありますけれど、台湾は我が国にとって、基本的な価値を共有し、親密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人であると考えております。 　台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はないところであります。 　日本政府としては、このような従来の基本的考え方を踏まえて、日台間の協力と交流の更なる深化、これを図っていきたいと考えております。

御答弁ありがとうございます。 　やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。 　その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最も好きな国は日本と答えたのは七六％に上っています。あるいは、東日本大震災が発生したときに、皆さんも御存じのように、台湾から世界最大規模の約二百億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。とにかく台湾国民はすごく親日的でございます。

日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今委員の方から御指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金、これを集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応を取ってもらっているところであります。 　このように、日台双方の市民感情、これは良好な状態にあると認識をしております。このような関係を維持発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえつつ、引き続き、こうした日台双方の良好な感情、こういったものが維持発展されるように、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと考えております。