参議院

やはり、調査をされたりですとかという過程を踏まえて計画を立てたりという過程がどうしても長くなってしまいますので、機動力といいますか、はどうしても低下してしまうと思います。是非、いろんな情報に注視されまして、これからもお力添えいただければと思います。 　時間余りましたが、私、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、まず洋上風力発電について質問いたします。 　初めに、資料一を御覧ください。 　洋上風力においては、事業者が自由に場所を選定できるわけではなく、政府が特定の地域を促進区域として決めて、事業者を公募して採択するという形式を取っています。資料一は、その事業者や地域を示したものになります。 　この政府公募の第一ラウンドとして採択されたのが三菱商事を中心とするコンソーシアムですが、二〇二五年八月に撤退を表明しました。建設コストの増大のため、巨額の違約金二百億円を払ってでも撤退するという選択でした。この撤退に関連して、三菱商事は二〇二四年四月から十二月期に五百二十二億円の減損損失も計上しています。 　風力発電は世界的にも撤退が相次いでおり、二〇二五年の一から八月までの間に世界の十か国・地域でコスト増を理由とした入札中止や延期、事業者

お答えいたします。 　昨年八月、御指摘のとおり、三菱商事コンソーシアムが秋田及び千葉の三海域の洋上風力事業について撤退を決定、公表いたしました。そのことを受け、関係審議会において撤退の要因や影響の分析を行ったところです。その中で、我が国の洋上風力が黎明期にあり、サプライチェーン等の産業基盤の構築に向けて事業を着実に実現していくことの必要性が確認されたところでございます。 　こうした方向性を踏まえまして、昨年末には、御指摘の第二、第三ラウンドの事業完遂のための環境整備として、一つには、長期的な収入の予見可能性が得られる長期脱炭素電源オークションへの参加、二つに、一定の条件を満たした場合に海域占用期間の延長を認めることの原則化、三つ目として、事業スケジュール等の計画変更の柔軟性の確保などについて整理を行ったところでございます。 　引き続き、国民負担抑制の観点に留意しつつ、既存事業の完遂を

計画を少し柔軟に見直すという言葉はいただきましたが、三菱商事のコンソーシアムは元々かなり低額の発電料金でやるということを計画に入れていたということもやっぱり撤退につながった一つの要因ではないかと思いまして、そういった場合、今後も風力の発電コストというものが一体どれほど見合うのかということをもう少し考えていきたいんですが。 　また、この風力発電に関して、今年三月に経産省がデンマークの風力発電機の製造企業であるベスタス社と覚書を交わしております。その内容は、二〇二九年度までにベスタス社が日本国内でナセルという風車の心臓部の最終組立て拠点を設立することについて経産省が協力するといったものです。 　この協力の条件について伺います。 　経産省の公表文章では一定の前提条件の下にと書かれていますが、ベスタス側の公表では三つ条件を挙げております。一、今後の日本での継続的な風力発電の拡大、二、十分な受

お答えいたします。 　まず、御指摘のとおり、経済産業省は、デンマークのベスタス社と協力覚書を三月九日に締結をしてございます。その覚書については、国内の洋上風力市場の拡大等を前提に、ベスタス社が、一定の前提条件の下で、二〇二九年度までに風車の発電機能の中核を担うナセルと言われている部分につきまして国内に最終組立て拠点を設立することに向けて同社と経産省で協力を進めていくという内容でございます。 　これは、風車等の一部を外資に頼らなければならない現状において、できるだけ国内調達比率を高めようという考え方の下、国内生産拡大及び日本企業のサプライチェーン参画促進を目指すものでございます。 　同社との覚書の内容については、先方との関係上、詳細を公開することはできませんけれども、今後の受注に関する約束、委員から御指摘あった約束についてはこの覚書には一切含まれていないということは申し上げたいと思いま

ベスタス社側には受注の確保ということがホームページに載っておりましたので、この認識が食い違うようであれば、しっかりと訂正を促すべきかと思います。 　この風力発電についてもう少し見ていきたいのですが、洋上風力発電の目標としては、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するとされています。日本風力発電協会によると、日本で稼働している洋上風力は二〇二四年末で五十三基です。一基当たりの出力はだんだん大型化しておりまして、今後、十五メガワット級のものが主流になるとすると、全体で三十から四十五ギガワットを実現するには、計算すると二千から三千基を建設することになります。約五十基から二千基、三千基ですから、急増させる計画になります。 　しかし、洋上風力は決してコスト面で優れているとは言えないかと思います。ここで資料二を御覧ください。経産省が発表している発電コストの試算になります。各発電方式の標準

洋上風力発電は、四方を海に囲まれた我が国のポテンシャルを生かすことができる重要な国産エネルギーであります。また、部品が数万点と多いことや雇用創出の観点で、地域経済への波及効果も大きいです。そういうことで、再エネ主力電源化に向けた切り札であると考えています。 　他方、現時点で国内に大型風車を製造できる企業がなく、将来的なコスト低減や電力の安定供給のために、まずは海外風車メーカーの技術投資の呼び込みを通じて、我が国の技術を生かした国内サプライチェーンの構築を進めているところでございます。 　引き続き、国民負担の抑制の観点から、海外企業との連携も戦略的に活用しながら国内サプライチェーンの構築を着実に進め、洋上風力のコスト低減につなげてまいりたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　確かに、国内企業にも生産力の波及が及ぶというのはある意味いいことではあるのですが、一方で、やっぱりまだコストが高いという部分では不安の面もあります。 　ちょっとこの発電コストについて掘り下げてまいります。 　ここで二〇四〇年の太陽光事業用のコストですね、先ほどの資料三です。この太陽光事業用はキロワットアワー当たり八・四円と書いてあることを覚えておいていただいた上で、続いて資料四を御覧ください。 　最初の行にこの資料についての説明があるのですが、太陽光や風力といった安定した供給が難しい電源の比率が増えていくと、電力システム全体を安定させるために電力システム全体で生じるコストも増加すると書かれていまして、仮に太陽光、風力合わせて全体の四割、五割、六割となるとコストがどうなるかというのがこの示されている棒グラフになります。 　太陽光のところを見ていただくと、グ

委員の御指摘のこの資料三でありますとか、資料二もそうかもしれませんが、こちらのグラフにつきましては、各電源における典型的な発電設備をモデルプラントとして想定し、設備を新設、運転した際のキロワットアワー当たりのコストを機械的に試算したものでございます。 　この検証をしておりますけれども、この検証に際しましては、各費用について、過去の検証との継続性でありますとか蓋然性の高い試算を示せるかという観点も踏まえまして、公開の場で専門家の方々に複数回御議論いただいているものでございまして、火力発電におけるＣＯ２対策費用やＣＣＳ費用は、発電に伴い対応が必要となるものであることが典型的であると想定されることから発電コストに含めているものでございます。 　他方、太陽光発電や風力発電の併設蓄電池に係る費用につきましては、検証時において蓄電池の併設が必ずしも典型的なものと想定できないことから発電コストに含め

お答えありがとうございます。 　火力発電の方は、ＣＯ２対策費やＣＣＳ費用が載っているんですが、これも、ＣＣＳなどはやるかどうかも決まっていないわけでして、それを必ずやるかのように火力のコストに上乗せするのは恣意的で誤解を生む表し方ではないかと考えます。 　発電コストが高いものが完全に駄目だというわけではなくて、安全保障面や電力の安定性などの観点を含めた総合判断になります。そして、先ほども申し上げましたように、統合コストも織り込む必要がありますので、結局のところ、統合した結果、電気料金幾らになるのかということを考える必要があります。 　ここで、最後に資料六、御覧ください。 　ヨーロッパ諸国における太陽光及び風力発電の普及率と電気料金の比較、グラフにしたものです。再エネ比率が極端に高まっていくと、電気料金が上がる傾向が見て取れます。 　ここで、最後に少し質問いたします。 　電気料金