参議院

それすごく大事で、そして例えば会計年度任用職員の方とかは四時まで勤務の方とかいらっしゃるんですよ。そういう方をきちんと学校職員にお伝えいただけないので、四時以降にも仕事を頼まれたりしていたりとか、学校の教職員としての研修を四時から入っていたりとか、そういうところもあるので、そういう勤務条件に関しては本人にも、当事者にもきちんと話をしていただきたいし、学校職員にもきちんと理解をしていただきたいということをお伝えしていただきたいんですが、その辺ちゃんと何か出したりできませんか。

大変重要な御指摘だというふうに承知をしているところであります。 　我々といたしましても、必要な周知を行ってまいりたい、そのように考えております。

そして、先ほども申し上げましたが、業務内容というのが、それが雇用条件にないために、すごくあやふやなんですね。 　例えば非常勤で、今日は一、三、四に入っているとか、授業が、そして一時間は授業の準備とかがあるとしたときに、それをきちんと学校の方で把握していなくて、だってあの人たちはそのこま数しか賃金出ませんから、というときに、あっ、ごめん、二時間目空いているなら、ちょっとあそこの作業を手伝ってとか、あそこの自習監督にちょっと入ってとか、そういうことも学校の中では起きています。今、欠員ですからね。そのこま数しかもらっていない賃金なのに、でも、自分も子供たち好きだから、やっぱり行ってくださるんですよ、してくださいます。でも、それって働く側からしてとてもおかしなことだと私は思っています。 　だから、業務内容の提示というのもきちんとしなくちゃいけないということを思っていますし、確認します。基本的に

学校にはいろいろな形態の方がチームとして働いていると、そのときに、その方が校務分掌としてどのような役割、仕事を担うかということに関しましては、先ほどの、もちろん、その任命権者が業務内容についても校長等と連絡を取ってしっかり御説明をし、そして、それは学校内で共有をされている必要があると思います。その上で、勤務の割り振り、あるいは校務分掌については、校長の判断によりまして、その時々の状況によりまして変更することは、それはあるというふうに考えてございます。 　いずれにしても、共有をしていくことが必要だと考えてございます。

フリーで一日幾らというか、月額の賃金換算ならそうだと思うんですけど、こま数、例えば今、今幾らだっけ、二千三百円、二千四百円とか二千五百円とか違うと思いますが、掛け幾つですよね、何時間授業する。この人たちも、そんないろいろほかの仕事をしなくちゃいけないんですか。私はちょっと違うと思うんですけど、違います。私の認識が違いますかね。

臨時講師として学校で授業を持つ場合に、フルタイムの場合なのか、それとも各こまごとに入って、それを幾つかの学校を掛け持つのかと、いろんな形態があろうかと思います。 　仮に後者のような場合につきましては、それは学校の校務分掌の中で、その授業ということを基本中心として任されていたり、あるいはその状況についてを共有するということになりますので、それ以外のことは一切学校の機能を担ってはいけないということは、それはないというふうには考えてございますけれども、そうしたまさに業務の内容というものによって決まってくるというふうに考えてございます。

分かりました。 　でも、やっぱりこま数の賃金だから、それなら何か違う賃金形態で、この午前中とかしていったらそうかもしれないなと思うんですけど、基本的、非常勤って授業をするために来ているというのが、私の地域だけかもしれないけど、そう思っているので、そこがちょっとどうなのかなということ。校務分掌も余り入っていないと思います、非常勤の方って。だから、その辺ちょっとどう思いますか。

私の説明がちょっと不足していたら済みません。 　臨時講師の場合には、フルタイムの場合、非常勤の場合等ありますので、非常勤で、まさにその授業の、その教科の授業のみということで、初めからその業務内容が課されているのであれば、そのことについての業務ということに、専科ということになるかと考えてございます。

ありがとうございました。 　では、話を変えます。 　昨年の四月から始まった多子世帯支援を含む高等教育の修学支援新制度について伺いたいと思います。 　昨年度、支援対象を大幅に拡充をしていただいて、とても喜ばしかったんですが、その支援対象になるという学生やその保護者が気付いたときにはもう申請が締め切られていたということが一年前にありました。また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解していたとかいうこともあって、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報が得られずに困惑したというケースがあったと思います。その後、締切り四月十日だったところが六月三十に大分延ばしていただいて、申請できるようにしていったという、文科省がしていただいたところがあると思います。そのときに、来年度以降はこうしたことがないよう、今年度中に様々な周知徹底を進めてまいりたいという御答

お答え申し上げます。 　この件につきましては、昨年五月、本院決算委員会でも古賀先生から御指摘をいただきました。ありがとうございました。 　先ほどおっしゃったとおりでございまして、結果的に、二〇二五年度に新たに拡充された多子世帯として支援の対象となった学生は約二十七万人という見込みでございます。 　こうした状況を踏まえまして、今年度は早期に支援が受けられるように、まず五月三十一日までに申し出るということにしてございますが、様々な事情により申請期限に間に合わない場合は、各大学通じて六月三十日まで申請を受け付けることを大学等に本年二月にあらかじめ要請しているところでございます。 　また、本制度の対象となり得る学生が適切に申請できるよう、日本学生支援機構や各大学等を通じた学生、保護者向けの周知徹底のほか、文部科学省としても特設ホームページやＬＩＮＥ、Ｘ、インスタグラム等、各種ＳＮＳによる発