参議院

いや、要配慮者のところに後期高齢者と違うという説明は、私、よう分からぬかったですよ。 　そういう意味でいうと、配慮が必要なところに申請しなさいって促すことで、代理もオーケーだとかいろいろ便宜図っているような言い方だけれども、逆ですよ。要は、後期高齢者にやった判断を要配慮者のところにまで広げるということの対応の方がどんだけ窓口も含めて要配慮者本人もトラブルなく医療機関にアクセスできるということになるわけですから、一歩踏み込んだ対応、私は強く求めたいと思います。 　資格確認書の職権交付に踏み出す自治体が現れました。渋谷区等出ていますけれども、こういう動きに対して、こういう自治体に対して通知まで出して今マイナ保険証所有者に対しては申請に基づいて資格確認だということにしているんですね。私、合理的な事務扱い、トラブルを未然に防止するという観点からも、自治体が職権でこの資格確認書発行するというのは

この資格確認書は、制度の上では被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付することとしております。 　その上で、特に七十五歳以上の後期高齢者につきましては、先ほども申しましたように、新たな機器の取扱いに不慣れである等の理由でマイナ保険証への移行に一定の期間を要する蓋然性が一般的に高いと考えられることから、保有の有無にかかわらず、資格確認書を職権交付とするという暫定運用を行うこととしております。 　国民健康保険の被保険者には様々な年代、属性の方が含まれておりまして、同様の状況にはないというふうに考えておりますが、その個別の自治体の状況、これをしっかり把握しながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。

いや、問いに答えていないですよ。禁じるんですかということを確認したので、それ押さえておきたいと思います。 　今年度だけにとどまらず、二六年、二七年、膨大な更新切れ起こる可能性あるんですよ。これは政府の施行によってこういう混乱が自治体窓口に、そして利用者にかぶさってきているんですよ。職権交付ということを本当に拡大してこの時期乗り切るということでも必要だと思いますよ。どうですか。禁じるかどうか、確認。

申合せの時間が来ておりますので、よろしくお願いします。

先ほども申しましたように、制度上は被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するとされていますから、この制度に沿った運用をしていただくというのが原則だということでございます。 　その上で、今おっしゃったような自治体がどういう理由であるかということについて見極めた上で判断をしてまいりたいと思います。

自治体の判断を尊重すべきだと。 　終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山口和之君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君及び藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、通告なしですが、福岡大臣に伺います。 　資料一の一と一の二を御覧ください。 　明日、重度障害の当事者らが会場、オンライン合わせ二百人以上集まり、厚労大臣告示五百二十三号の改正を改めて求める集会が開かれます。 　大臣は、このように当事者の声が多数集まっている現状についてどうお考えですか。

委員も同様の問題意識、これまでも何度もお示しいただいているというふうに思います。今回のこういった集会については、そういった思いをお持ちの方々がお集まりになられる、そういう集会ではないかというふうに拝察をいたします。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。