参議院

この排出枠の割当ての問題で、追加排出枠について、武藤大臣は衆議院で、発電事業者がＬＮＧ火力発電所を増設した場合には、事業者の脱炭素化の努力を阻害しないよう、無償割当てを追加するなどの負担にならない工夫をしていく予定だというふうに答弁をしています。 　大臣、これ無償割当ての追加は認められないんじゃないでしょうか。いかがですか。

今回の法案で措置する排出量取引制度では、工場の新増設があった場合や生産量の一定程度の増減が生じた場合に割当て量の追加や縮小を行い、事業者の事業構造の変化を割当て量に配慮、割当て量に反映することとしています。 　ＬＮＧ、これ先般の委員会の御質問は多分ＬＮＧ火力発電の増設についてだと思いますが、これはあくまで一例として説明したものでありますが、無償割当てが行われている他国の制度でも多排出設備に対して類似の措置が認められており、国際スタンダードの制度と認識しているところであります。 　その上で、電源脱炭素化を進める上でＬＮＧ火力というものはトランジションの手段として重要な電源だと考えており、実際にＬＮＧ火力の新設等により足下の電源を低炭素化する動きも進んであるところですから、事業者の努力を阻害するべきではなく、このような割当て量の調整措置を導入することは適当と考えているところであります。

ＬＮＧは、ライフサイクル全体で見れば、ＣＯ２の排出量、必ずしも少ないとは言えないデータもあります。 　産構審で透明性を持って議論していくと言うんですけど、結局は化石燃料を使い続ける政策の下での具体化ということになります。これでは、削減目標の全体緩和につながるだけじゃなくて、排出削減に貢献する制度にはならないということを述べて、続きは次回にしたいと思います。

よろしくお願いします。 　資源の有効な利用の促進に関して伺っていきたいと思います。 　今回の改正案では、特にプラスチック使用製品に関して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付けされるということです。 　プラスチック製品の資源循環もとても大事だと思っているんですけれども、私がもう一つ懸念しているのがファッション業界の廃棄物なんです。 　実は、国連貿易開発会議では、ファッション業界が世界第二位の汚染産業とみなしているということなんです。繊維を染めるには水質汚染がありますし、大量の水を使ったり、温室効果ガスに至っては、その排出量というのは国際航空業界と海運業界を足したものよりも多い量を排出しているということで深刻だと思っています。 　そうして地球環境に負荷を付けて作っている衣服なんですけれども、実は新品のまま捨てられているものも多いということで、やはりこれは問題視されてい

平山委員におかれましては、いつもいろいろ教えていただきましてありがとうございます。 　国連開発貿易会議において、ファッション産業、世界で二番目に環境負荷が高い産業という指摘を受けていることを承知をさせていただきました。私の岐阜県は五番の、日本で五番の指に入るという繊維の町だったんで、大変そういう意味ではある意味でショックを受けているところでもありますが、国際社会において繊維産業のサステナビリティーの関心は高まっていると認識をしております。我が国の繊維産業においても、環境配慮に向けた取組を一層進めていく必要があると考えているところであります。

大臣の御地元も繊維産業盛んということで、私の地元もやはり繊維産業盛んですのでショックでもあり、私もファッションが好きで、若い頃は特に流行を追い過ぎて、翌年にはもう古く感じてしまってもう着られないということも実はありました。今は、そういうことも反省をしつつ、長く着られるようなデザインであったり素材をできる限り選びたいなと心掛けてはいるんですけれども。 　国内では、二〇〇八年のリーマン・ショック以降、海外のファストファッションが入ってきて流行をしています。これ、ＳＮＳの普及もあって、そこで皆さんすばらしいスタイルを披露して、だからこそ、安く、そして短く着るというのが大体そのＳＮＳで発信をする方々には広まってきているのかなという印象も持っています。 　例えば、それが一概に悪いとは言えないと思うんですけれども、例えば、安い衣類が市場に出回って消費者が購入単価安く買っていくということ、しかしなが

お答えいたします。 　我が国の衣料品市場は、安価な衣料品の輸入増加によりまして供給点数は増加している一方で、価格は大きく下落をしてございます。 　一方、環境省の調査によりますと、売れ残ったアパレル商品のうち廃棄されるものの割合は、二〇二二年ですけれども、約二％という数字でございます。他方、二〇二四年の数字になるんですけれども、家庭などから手放された衣類のうち廃棄されたものが国内新規供給量に占める割合は約六八％という数字になってございます。 　こうした状況を踏まえまして、衣料品の生産や消費に伴う環境負荷を低減するため、資源循環の取組を進めていくということが必要だというふうに考えてございまして、昨年六月、産業構造審議会繊維産業小委員会において、繊維製品における資源循環ロードマップを策定、公表させていただいたところでございます。 　このロードマップでは、二〇四〇年度の資源循環システムの構

資源循環の取組、様々行われているということを教えていただきましたけれども、経産省が二〇一八年四月に発表した我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備の中で示されているこのリユース市場の全体像、これを見ますと、リユース市場は二兆一千億円もの大規模市場になっているということが載っていました。また、アパレル事業者がやはり要らなくなった洋服をお店で回収をするという取組も行われているということで、様々アパレル廃棄を減らすための取組が行われているというのが分かると思います。 　この本改正案では、サーキュラーエコノミーコマース、リユースなど効果的な物品の利用を促進するビジネスを指しますけれども、このサーキュラーエコノミーコマースの促進が盛り込まれていて、事業者が従うべきこのサーキュラーエコノミーコマースビジネスの判断基準を設定することとされていますけれども、具体的にどんな事例があるのか、また、サーキ

お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたサーキュラーエコノミーコマース、これＣＥコマースと称しておりますけれども、シェアリングとかリメークなどの業態で、物品の稼働率を高めて寿命を延ばすということなどを目的とするようなビジネスでございまして、資源生産性の向上であったり、またＧＸの推進にとっても大きく寄与するものと考えてございます。 　他方、まさに成長途上にこのビジネスはあるものでございますものですから、一部に資源の有効利用や消費者保護の観点で必ずしも適切とは言えないような事業者も見られるということもございますものですから、本改正案におきまして、事業者が従うべき判断基準を設けることで資源循環に資する質の高いＣＥコマースの取組を促すということとしているものでございます。 　具体的な判断基準といたしましては、例えば、御指摘のあった衣料品などのレンタルやシェアリングなどの賃貸事業者に対しまし

じゃ、諸外国はどうなのかというふうに見ますと、二〇二三年十二月に、ＥＵでは、売れ残りの服や靴の廃棄を禁止とする法案を二〇二五年に施行することで大筋合意をしたということです。フランスでは、既に二〇二二年一月から衣類廃棄禁止令というのが施行されているということなんですね。 　このサーキュラーエコノミー、強力に推し進めるにはこれぐらいの措置というのも必要なのではないかと思うんですが、我が国でもこうした法制化は検討しているのかどうか、また今後検討する余地はあるのか、大臣に伺います。