参議院

先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。 　他方で、今後、今御質問の点につきましては、今後の経済見通しの結果を踏まえて判断されるということでありますので、ただ、他方で、低くなるんではないかなというふうに予測されております。

まだちょっと責任あると言い切れないんじゃないのかなというふうに思いますし、ＧＤＰの規模拡大というのはインフレによるところが多いとすると、国民生活困窮の上でのものなんじゃないかというふうに思います。 　強い経済を目指して、結果として、今日報道されているように、子供食堂、今日も朝、新聞見たんですけど、子供食堂が増えていると、もう最大になっているということがあってはならないというふうに思うんです。我が国の財政が市場の信認を失えば、経済が混乱すれば、一番困るのは弱い立場の人たちだというふうに思います。未来世代への責任も含めて、しっかり責任ある財政、積極財政も含めて進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、防衛費についてちょっとお聞きしたいんですが、防衛費の枠組み全体について伺います。 　本補正予算により、当初は二〇二七年度でＧＤＰ二％としていた計画、前倒しして達成できるということで

ありがとうございます。 　柴先生からは、枠内に影響があるのかということでありましたので、そこに直接お答えをさせていただくと、今回の補正予算で防衛力の整備計画対象経費としては五千二十一億円を計上しておりますが、これは計画に定める四十三兆円程度の枠内でありまして、対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで措置したことをもって四十三兆円程度を超過することはありません。 　なお、今回の補正予算につきましては、先ほど高市総理から災害の話もありましたが、今全国で、例えば今年は大船渡の山火事、そして大分、群馬、そして今は神奈川、こういったところでの山火事の消火のためのヘリから放水をするための器材、こういったことについてなども計上させていただいております。 　この参議院での審議でも御理解を得られるように、丁寧に説明を尽くさせていただきたいと思います。

枠内という言い方ですね、ちょっとレクをしたときでも、前倒しをしても四十三兆円の額変わらない、規模は変わらないんだという説明がいまいち腹に落ちないというか、よく分からないんですが、変わらないとすれば、五年間で四十三の枠組みが変わらないとすれば、今後進めようとしている安保三文書の改定による防衛計画の見直しというのは、二八年度以降、今の計画は二七年度までの五年間ということですから、防衛計画の見直しは二八年度以降ということでよろしいんでしょうか。

令和八年度の予算編成というのはまさに今作業中ということでありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、防衛力の抜本的な強化に係る事業につきましては、現行の、今の防衛力整備計画などに基づいて編成をしていきます。 　加えまして、高市内閣になりまして、来年中にこの三文書の改定という作業も進めてまいりますので、今の安全保障環境を取り巻く動きというのは極めて急速に動いておりますので、日本の防衛上必要なものについてはもちろん計上をしたいという思いを持ちながら作業は進めていきたいと思います。

加えましてというところが、何を加えるのかと。 　今取り組んでいる五年間で四十三兆円のこの全体の枠組みというのは、防衛財源確保法で相当な議論をして決めたんですよね。私たちが反対したたばこ増税や復興特別所得税の流用を含めてそれを強行したんです。その財源確保している最中に、それに加えてとか、その内容を上回る防衛費の増額を図るということは、それはちょっと問題があるというふうに思うんですが、大臣の認識お聞かせください。

もう少し正確に御理解をいただけるように丁寧に説明させていただくと、先ほど申し上げたように、令和八年度予算は今編成中であります。 　それに加えまして、あっ、その加えましてというのが良くないんですね、分かりました。そのことは分かりました。私の言葉選びの問題かもしれませんが。この防衛力の整備計画、現行のものに基づいて令和八年度の予算編成作業も進めております。そして、この補正の二年前倒しによってこの四十三兆円の枠を超えているかということについては、超えていません。 　これでよろしいでしょうか。

ちょっとよく分からないので、しっかりこれからチェックをしていきたいというふうに思います。 　続いて、戦略的な財政出動についてお聞きしたいと思います。（資料提示） 　日本成長戦略本部における成長戦略の重点投資対象というのは、十七分野と本当に多岐にわたるんです。これ、戦略的と言えるんでしょうか。どのような検討の中で決定されたのか、お聞かせいただけますか。

お答えします。 　この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。 　我が国の経済を支える産業は、もちろんその十七分野のみならず、第一次産業から第三次産業まで多岐にわたるということは言うまでもございません。それらの中から、ＡＩ・半導体あるいは造船、量子などの十七の戦略分野は、様々なリスクや社会課題に対して官民が連携し、先手を打って行う戦略的投資を促進する分野として選ばれたと、選定されたということであります。 　十七の戦略分野について言いますと、例えば具体的には、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場とか、フュージョンエネルギーの基幹的技術とか、防災に役立つ衛星の測位技術といった世界共通の課題解決に資するような極めて高い品質の製品、サービス、インフラを、国内のみならず海外の市場にも提供できると

このように広い分野に重点投資していくとしたら、お金幾らあっても足りないんじゃないかというふうに思うんですが、どのように戦略的に進めていくのでしょうか、お聞かせください。