参議院

以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、船橋利実君の質疑を行います。船橋利実君。

自由民主党の船橋利実です。 　高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。 　地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。 　まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是

ありがとうございます。 　先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。 　そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。 　それから、私の経済対策についての思いをということなんですが、高市内閣では、もう聞き飽きられたかもしれませんが、今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かに、そのための取組を進めていきます。 　この日本列島というのがとても大切な部分

ありがとうございます。 　この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。 　特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。 　そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済対策を実行する

今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。 　本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。

ありがとうございます。 　今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 　しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。 　現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業率が上昇し、物価が再び低迷する懸念もあります。 　実際、今年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算した前期

日本経済ですが、足下の景気は緩やかな回復局面にはあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付いておりません。個人消費や民間需要が力強さを欠く、そういう状況が続いております。加えて、米国の関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感がございます。そういった認識が非常に強くございました。 　そして、生活の安全保障、先ほど申し上げた特に物価高の問題に早急に対応したい、それが補正予算第一の柱でございます。そして、危機管理投資、成長投資で、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に一刻も早く着手したいということで、戦略的な財政出動も、真に必要な施策を選んで積み上げてきたものですから、最適だと思っております。歳出規模は十八・三兆円とはなっていますが、これらの施策というのはいずれも速やかに実行すべき施策であります。この補正予算の要件である緊要性も認められ

ありがとうございました。 　補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。 　質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。 　まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります。 　将来の日本の在り方を見据え、社会保障制度の改革が議論されている中で、昨今の医療費関係をめぐる状況はとても悪化をしており、その主たる要因は物価の高騰と人件費の上昇で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り、経営悪化が更に進行し、まさに医療機関の存続は危機的状況と言えます。 　国民皆保険制度においては、国が作成した診療報酬点数表という公定価格により医療機関の得る報酬が固定されており、物価や人件費の変動に医

お答え申し上げます。 　令和七年度補正予算において、医療分野では、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところでございます。 　具体的には、賃金分として、賃上げを行う病院は一床八・四万円、無床診療所、歯科診療所につきましては一施設十五万円の支援を予定しております。また、物価分として、病院は一床十一・一万円を基礎としつつ救急車の受入れ件数の多寡などで加算するとともに、無床診療所及び歯科診療所は一施設十七万円の支援などが含まれており、例えば、病院に対しては国から直接補助し、年度内の支給を予定してスケジュールを組む等、一刻も早く現場に届けるべく、都道府県とも緊密に連携しながら対応していきたいと考えておるところでございます。