参議院

それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えばＸという投資をしたら何年後かには二・三Ｘという形で返ってくるように、そしてまた、税率を上げずとも税収が入ってくるようにするということで、そこについてはいろんなやり方があると思いますが、ＥＢＰＭの手法もあるでしょうし、ＫＰＩもあるでしょうし、ただ野方図に何かやるというのではなくて、きちっと投資をした分どれだけ跳ね返って返ってくるのかということも含めて、これからきちんと各分野ごとに精査してまいる考えであります。

先端技術の開発、基幹産業の強化はもちろん重要なんですが、今言われたとおり、それは民間投資で行うべきじゃないかというふうにも考えますが、どうやって進めていくのか、民間投資どのように進めていくのか、認識をお聞かせください。

これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。 　ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。

アベノミクスで巨額の財政出動を行った結果として、とてつもない額の内部留保が企業にたまっています。これを強い経済実現に活用すべきであり、そのための政策が重要だというふうに思います。 　内部留保の多くが海外投資に回っているという中、国内投資促進策どう進めていくのか、総理、認識お聞かせいただけますか。

まず、私も問題意識を同じくするんですが、企業、非常に現預金ですね、これが大きくなっていて、本来でしたら、これを人的投資、従業員の方々へのお給料であったり、そしてトレーニングであったり、それからまた新事業、研究開発、そして設備投資、こういったところに実は効果的に活用してほしいなと思うんですけれども、なかなか今そういう状況になっていないということで、まず、コーポレートガバナンス・コードをもう改訂しようということで検討を始めました。

もうかるところは民間投資の促進で対応して、政府が本当に行うべきは、国民生活の安心、安定に向けた防災、国土強靱化、道路などのインフラ整備、上下水道、公共交通、農地、森林保全、医療、介護、教育などではないかと考えます。そここそが、強い経済、強い日本をつくることになるんだというふうに思いますが、高市総理の認識をお聞かせください。

今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 　そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほどお話ししたとおりです。あと、防災・国土強靱化も入っています。創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。フュージョンエナジー、これもエネルギー安全保障です。マテリアル、これも大事ですよね、あらゆる産業に使われるこういった重要鉱物、部素材、こういったものを調達していく。 　私たちが言っている投資というのは、その投資支援策というのは、まずは企業に予見可能性を高めてもらって、強力に民間

改めて、国民生活安定に向けたインフラなどへの、是非、予算配分、新年度予算でも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　インフラつながりでちょっとお話ししたいというふうに思いますが、私、元々、町の小さな郵便局で働いて、縁があって参議院議員となりました。郵政の出身者として今の郵政事業の状況を見ると、なかなか複雑な思いがあります。郵政の民営・分社化から十八年、改めて、民営・分社化の意義、目的についてお聞かせください。

郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。 　こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。

今、目的も含めて、今ちょっといっぱい答えてもらっちゃったかなと思うんですが、目的、郵政の民営化、分社化の目的、目指した姿に照らして、今の郵政事業の現状に対する評価について、長く総務大臣務められた高市総理の認識をお聞かせください。