参議院

元々は、民営化によって相当な効率化が図られる、サービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした、あの頃は。 　しかしながら、今見ていますと、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であっても、過疎地においても郵便局があって、そういったところでいろいろと市や町や村と連携して行政サービスに近い展開もしていただいている。あと、マイナンバーカードなどもなかなか、マイナポータル、じゃ、どうしたらいいのとか、ポイント使うのどうしたらいいのと、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいている。とっても大事なインフラだと思っています。 　それに加えて、ちょっと新しいサービスも始めておられますので、私は、最初、小泉総理が思い描いておられた民営化がどういったものだったのかということと今の姿が合っているかどうか

総理から前向きな御評価もいただいたということですが、小泉総理は、民営化するとサービスは良くなるとして民営化を強行しました。 　郵政の関係者の努力で、今言われたようなサービスの多様化も進んできましたが、一方で、郵便料金の値上げ、サービス水準の引下げ、法令遵守体制の課題、金融窓口事業においては環境変化、お客様ニーズに対応したサービスを導入できないなどの課題も明らかになりました。社員、組合員が本当に頑張っているんですが、明るい展望が開けずにいます。 　郵便のユニバーサルサービスの確保の難しさは郵便事業のコスト構造にも大きな要因があります。近年の郵便物数、配達箇所数の推移についてお聞かせください。

お答え申し上げます。 　郵便物数については、民営化が行われた二〇〇七年度は約二百十九億九千四百六十二万通でしたが、二〇二四年度には約百二十五億六千六百七万通に減少しております。また、一日当たりの配達箇所数については、民営化時から直近まで、約三千万か所でほぼ横ばいとなっております。

御回答いただいた数字が正しくて、ちょっと二〇〇七年度の引受物数、若干違うんですが、私の事務所の、私の集計のちょっと認識の誤りがあって、正確な数字というのは、もう一億通以上多いものとなっています。 　これ見ていただくとおり、引受物数は減っても配達先箇所数は減っていないんですよね。収益は減少するんですがコストが減少しないというところに経営の苦しさがあります。都市部の利益で地方のコストをカバーできなくなってきています。 　一般に、ユニバーサルサービスの義務を課された企業には何らかの法的、様々な措置が講じられているというふうに思いますが、どのような措置があるのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。 　具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。

携帯電話の基本料とかに二円とか付いているやつなんですよね。 　諸外国の例を見ると、事業の独占とか内部補助とか補助金とか、いろんな措置があるんですけど、先ほどの電気通信事業の例だと、郵便には基本料がなくてそういう制度ができないんです。結局何の措置もないというところに、結果として自前の努力でユニバーサルサービスのコストを賄うというところに苦しさがあると、それがもう限界に来ているということです。 　猛暑、酷暑の中、もう外出ちゃいけないという中でも配達に行く、雪降る中でも配達する社員、組合員の労働条件がどうなっているのか。 　人事院に来ていただいておりますので、民間賃金反映した人事院勧告の推移について教えていただけますか。

お答えいたします。 　ラスパイレス方式により算出いたします給与勧告の較差は、その年々の国家公務員の人員構成の影響を受けるものでございますので、較差額の累計が一定期間内の給与の伸びを示すものでは必ずしもありませんけれども、二〇〇八年から二〇二五年までの給与勧告に基づく較差額を単純に積み上げますと三万三千四百八円となります。 　なお、その郵政民営化前の郵政職員につきましては現業職員でございまして、人事院勧告の対象ではなかったということも付言させていただきます。

平成時代はほとんど賃上げなかったので、令和になってから一万円以上人事院勧告との差が出てきてしまっていると。別に公務員に合わせろということではないんですが、やっぱりそんな差も出てきているということになります。結果として、ユニバーサルサービスのコストを人件費で維持しているというふうに言わざるを得ません。 　このような状況を踏まえて、郵便のユニバーサルサービスの持続性確保に向けて、政府としての認識、対応についてお示しください。

人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。 　総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。 　この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こうした制度見直しの検討を既に進めておるところでございまして、今後も郵便のユニバーサルサービスが安定的に確保されますように、引き続き不断の検討を行ってまいります。

総務省での検討については、必要なものであり、着実に進めていただきたいと前向きに受け止めております。 　郵便事業のみならず、地方自治体、公共交通、交通運輸を始めエッセンシャルワーカーの皆さんの使命感に政治は甘えてはいけないというふうに思います。強い経済は国民生活を支える人たちにも光を当てていただきたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。