参議院

今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。 　次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。 　長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想される中、次期改定では、次の改定までの二年間、これをしっかりと組み込んだ改定水準というものが必要になります。 　資料四、御覧をいただきたいと思います。 　診療報酬上昇率と物価上昇率、これを比較をいたしますと、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年八月の消費者物価指数は一一二・一に対し診療報酬は一〇一・九と、一〇・二％のギャップがあります。 　次期診療報酬改定に向けて、このコスト増に見合った診療報酬の引上

お答えいたします。 　次期診療報酬改定に向けましては、保険料抑制努力も継続しつつ、委員御指摘のように、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。 　その際に、個々の診療行為や医療機関の人員、果たしている機能などに応じた費用の状況を適切に反映できるよう、丁寧に検討してまいります。

この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。 　私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。 　したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。 　次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、こ

お答え申し上げます。 　今般の医療・介護等支援パッケージにおきましても、医療機関における業務効率化、職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を図るための支援を盛り込んだところでございます。具体的には、医療機関が業務効率化、職場環境改善に資するＩＣＴ機器の導入等を行う際のイニシャルコスト等の必要経費を支援することとしておりまして、このような取組を通じて医療分野の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、医療現場の人員配置に関しましては、例えば、診療報酬におきます施設基準の配置を柔軟化すること等につきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところでございまして、こうした検討を踏まえつつ、業務効率化に資するＩＣＴ機器の導入により、将来にわたり必要な医療が確保されるための環境を整えてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 　かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく見ていただいた中で御対応いただくようにお願いしたいというふうに思っております。 　次に、病院建設に係る補助金の

お答えさせていただきます。 　厚生労働省では、地域医療構想に基づく病床の機能の分化、連携を推進するため、医療機関の施設整備について地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っております。 　こうした中、令和六年度補正予算に引き続きまして、令和七年度補正予算案でも、医療・介護等支援パッケージの一つとして、経営状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対しまして、地域医療構想を推進する観点から、補助単価を上回る建設、建築資材高騰分等を補助するための予算を盛り込んでおります。医療機関が建設費用の、建築費用の増額に対応できるよう、補正予算が成立した際にはしっかりと支援を届けてまいりたいと考えております。

今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。 　次に、緊急防災・減災対策債について伺います。 　大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されています。このような被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな財政措置を講じていることに対して、大変高く評価をしたいと思います。 　ただ、この地方債、令和七年度が終了というふうになっていたんですけれども、これを延長していただけるということになりまして、これは非常に有り難いことでありますし、自治体からも歓迎の声が上がっているところであります。 　今後、防災・減災対策、これを推進していくためにはどうしても財源の手当て重

地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。 　今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。 　今委員から御指摘のありました対象事業などの詳細、これから地域の実情や自治体の御意見を踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいりますが、今、船橋委員からお話のあったことも当然頭に入れてやってまいりたいと思っております。

大臣、よろしくお願いいたします。 　続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 　昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 　私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上したんですが、過疎団体を始めとした小規模団体の状況は極めて厳しい状況が続いておりまして、引き続き、地方自治体

今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。 　過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。 　この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただいております。 　過疎対策事業債の総額については、これまでも所要額の確保に努めてまいりましたが、令和七年度においては、先ほど触れていただきましたように、前年度比二百億円増の五千九百億円を確保しております。来年度におきましても、過疎地域