参議院

ＮＴＴ東西、これはやはり、デメリットの部分でも地域間格差、サービスへの影響、競争阻害の懸念、こういったこともあり、本当にメリット、デメリットあるかと思います。こういったこともしっかり検証をしていただく、そして、今後どういった在り方が一番今後の社会情勢も含めていいのかどうかということも是非お願いをしておきたいと思います。 　続きまして、最後の質問になるかと思います。 　昨年のＮＴＴ法の改正では、電気通信事業分野における国際競争力の強化が主な目的であったと承知をしています。また、昨年の質疑では、国際競争力の観点からも引き続き議論を進める旨の答弁がありました。 　一方で、今回の改正案につきまして、国際競争力の強化を主眼に置いた改正、特段盛り込まれていないように見えるわけです。前回改正で済んだということなのかもしれませんが、やはりしかし、生成ＡＩやクラウドコンピューティングの急速な進展、それ

お答え申し上げます。 　情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。 　具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外におけるオープンＲＡＮ等の実証実験

時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君が選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告とは少し順番を変えて質問いたしますことを御了承ください。 　まず、昨年のＮＴＴ法改正で、研究成果の開示義務について撤廃されました。このＮＴＴグループの研究成果についてお尋ねします。 　ＮＴＴグループで開発した最先端の技術の一つに、ＩＯＷＮと呼ばれる、電気信号ではなく光信号による情報処理技術があります。このＩＯＷＮの研究開発とその実装に向けた様々な取組が引き続きなされております。遠隔地の間での通信でも、光ですから時間差が小さい特性を生かして、今後、ＩＯＷＮのオールフォトニクス・ネットワークが、遠隔医療や機械の遠隔操作、石油化学コンビナートなどの遠隔チェックなどで活用が大いに期待されています。 　これに限らず、ＩＯＷＮは大変野心的な技術で、現在電気信号でやり取りされている半導体を全て光の信号、光信号による半導体へと変えてしまう可能性も持ってい

芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、ネットワークからコンピューターのチップの中に至るまで、全て通信を電気信号から光信号に置き換え、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術の活用であります。 　この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札、牽引力になり得ると思います。 　こうした認識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇの基金事業を活用し、オール光ネットワークなどの研究開発に対し、これまで約五百七十億円の支援を行っております。 　デジタル分野における海外勢との熾烈な競争を勝ち抜くためにも、総務省としては、関係省庁と連携して、研究開発のみならず、面的

是非これは、半導体世界一を取り戻すために今多額の民間企業にも投資を行うという国の政策もあるわけですから、進めていただきたいですし、かつて、古い技術になりますけど、ベータとＶＨＳの戦いのときは、技術が優れている方が世界標準になるとは限らないということも実際にあった経験があるわけですから、こうした優れたＩＯＷＮの技術が世界標準となるように、もっと国も力を入れていただくことをお願いして、次の質問に参ります。 　今の質問と同じ質問になるんですが、昨年の法改正で開示義務が撤廃されたＮＴＴの研究成果についてお尋ねします。 　ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社では、インターネットとセンサー、計測機器などを組み合わせたＩｏＴ技術をインフラ分野などで研究開発や実証実験を進めております。実際に、例えば水道では、漏水のチェックや水道メーターのチェックなどでＮＴＴの技術が活用されている例があると聞いて

お答え申し上げます。 　総務省といたしまして、様々な実証事業を通じまして、ＩｏＴを始めとするデジタル技術による地域課題解決を推進してまいっております。その結果、委員御指摘のような水道の漏水や流量の監視といった活用方法を含め、様々な分野で活用が進んできております。 　具体的には、御指摘の事例のほかに、養殖生けすに設置したＩｏＴセンサーを活用し、赤潮の発生や養殖魚の出荷のタイミング、量を予測し出荷者に伝達することで、担い手不足に直面する生産、出荷現場の効率的な運用を図る取組ですとか、河川や海岸などに設置したＡＩカメラを活用し、河川の氾濫予測や津波監視などの防災情報を可視化し市民に提供することで、円滑な避難誘導を可能とするなど防災に役立てる取組などの事例が生まれてきております。 　このように、ＩｏＴは、センサーやカメラにより収集、蓄積したデータを分析することで、地域の特性や環境に応じた課題