参議院

ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。 　最後、一問だけさせていただきたいと思います。 　今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理解をしております。とはいえ、現下の状況下、やはり急激な変化等もあって、一〇〇％ということはないんではないかなというふうに私は思っています。そうなったときに、この利益の取り方というのが、株式の共同出資者への売却等で利益を確定をさせていくと

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料として活用しているところでございます。 　総務省といたしましては、ＪＩＣＴから支援事業のモニタリング状況について定期的に報告を受けてございまして、このカントリーリスクの観点も踏まえたエグジット戦略の検討が適切に行われていくように、引き続き適

期待しています。ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 　私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。 　その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の

近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 　この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。 　こうした認識の下で、総務省において情報通信成長戦略官民協議会、これを開催させていただきまして、経済安全保障などの観点から官民投資を重点的に支援するということが必要と考えられる主要な製品、技術としてこの三つを位置付けておりまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル

本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。 　その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。 　この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことが

お答えいたします。 　官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行うために、内閣官房長官の下で官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が開催されてございます。この会議で報告されました他の官民ファンドの取組は、総務省及びＪＩＣＴにおきましても経営改善の参考とさせていただいてございます。 　例えば、ＪＩＣＴでは、話題になりました地政学分野の顧問を招聘いたしましてリスク管理の体制を強化するということもございましたし、総務省で昨年十月から開催いたしました有識者検討会におきましては、ＪＯＩＮで改善することとされましたリスク管理、情報開示、組織体制、これらの観点を含めまして、更なるガバナンス強化の対策をしていくことというようなこともその有識者検討会の中では提言として取りまとめられたところでございます。 　総務省としましては、ＪＩ

今お話ありましたとおり、多くの官民ファンドある中で、より効果的で有効的な運用をしていくことによって、この組織の発展性という部分でも是非意識付けをしていただければなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　この海外通信・放送・郵便事業支援機構は民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども、反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援するというものであって、その意義は大きなものがあるというふうに思います。 　他方で、民間事業者におかれても、デジタルインフラ事業等を継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中で、このリスクテークをしてチャレンジをしていくということは大変重要なことでありますが、そもそも需要に見合わないような状況が発生しているのであれば継続の余地もないというふうな事態にも陥りかねません。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの支援対象でございます情報通信分野では、国際競争が激化し、グローバル市場における日本企業の売上げシェアの低下、デジタル赤字の拡大など、我が国の置かれている状況は厳しくなっていると認識してございます。 　世界の情報通信市場は、二〇一二年には支出額ベースで二百九十一・一兆円であったものが、二〇二四年には七百二・一兆円まで拡大するなど、引き続き成長傾向でございます。 　今後の市場動向の見通しといたしましては、例えば、世界のデータセンターの市場規模は、二〇二〇年には約八・八兆円だったものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円までと拡大することが予測されているところでございます。 　一方、近年、経済安全保障の観点からデジタルインフラの重要性が一段と高まる中で、我が国企業が海外において戦略的な投資を行う際の呼び水となり、我が国経済の持続的な成長に資するというＪＩＣＴの

また、少しちょっと観点が変わりますけれども、そうした市場動向を踏まえて展開を今後見据えられるところの中で、この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが、支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですが、それでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。 　支援基準を充足していくという部分で難しい面はあるかもしれませんけれども、海外展開を支援していくという観点からも、例えば中小の企業であったりとか地方在の企業であったり、そうした事業者の皆さんに対しても今後対象になり得る部分があるのではないかというふうに考えられます。 　そうした面で、この大手企業以外の事業者に対する支援や取組につきまして現在検討をされている