参議院

これはすぐには難しいという理解でいいんですね。

お答え申し上げます。 　電波法におきましては、免許人が無線局免許を承継する際、事業の内容を変更せずそのまま全て譲渡する場合においてのみ総務大臣の許可を得た上で認められると、そういうスキームになってございます。 　御質問のように、固定通信事業から移動通信事業に譲渡する場合には、無線局の目的や局種が変更になることに加え、無線局が無線設備の技術基準に適合しなくなる、周波数割当て計画に基づく周波数の利用ができなくなるといった電波監理上の問題も生ずることから、直ちに免許を承継するといったことはできないような制度になっているというようなことでございます。

分かりました。 　最後に、電気通信事業に係るトラブルについて伺いたいと思います。 　数年前、通信事業者の間でいわゆるトラフィックポンピングが問題となりました。そもそもトラフィックポンピングとは何なのか、御教示、御教授いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　トラヒックポンピングとは、音声における事業者間の接続協定で、発着のトラヒックの量に応じて相互に接続料を支払う方式が採用されている場合に、着信側の事業者が発信側の事業者との掛け放題サービス等を利用する者との間で発信するトラヒックの量に応じて金銭を支払う契約を締結することにより、意図的にトラヒックの量を増大させ、多額の接続料収入を得ようとするようなものでございます。 　これは、ネットワークのふくそうのほか、掛け放題サービスの提供停止等を生じさせるおそれがあり、総務省としては不適正な行為と認識しているところでございます。

何かこの対策は取られていますでしょうか。

総務省におきましては、トラヒックポンピングにつきまして、令和五年五月及び令和六年九月に電気通信事業法の業務改善命令の対象となる事例を公表するとともに、令和六年十二月に電気通信事業法施行規則を改正し、接続を拒否できる正当な理由として関連する行為を追加してきたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き状況を注視し、トラヒックポンピング等の不適正な行為について厳正に対処してまいります。

ありがとうございました。 　時間ですので終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　本法案でＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直すとしますが、それによって何が起こるのか伺っていきたいと思います。 　契約件数は減少したとはいえ、一千二百七十八万件ある加入電話の大半、一千百六十九万件の加入電話の提供をＮＴＴが担っています。ＮＴＴは、全国津々浦々に電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤を保有し、サービスの適切かつ安定的な提供を確保することを目的として設立した会社として、電話のあまねく提供責務が課せられています。 　本法案では、このＮＴＴの責務を規定したＮＴＴ法第三条は削除されます。電話についてのあまねく日本全国における提供の確保について規定されているのは、電気通信事業法第七条一号となります。一号の電話の基礎的電気通信役務を提供する事業者、第一種適格電気通信事業者はどのような要件を満たす必要がありますか、総務省。

お答え申し上げます。 　電気通信事業法第百八条第一項には、総務大臣は、電話のユニバーサルサービスを提供する事業者であって、一定の基準に適合すると認められるものを、その申請により、交付金の交付を受けることができる第一種適格電気通信事業者として指定することができると規定されております。 　この第一種適格電気通信事業者の指定の基準は、加入電話につきまして指定を受けようとする場合には、業務区域が存在する都道府県において、加入電話を提供することが可能な世帯数の割合が百分の百であること、公衆電話について指定を受けようとする場合には、業務区域が存在する都道府県において、市街地はおおむね一キロ四方に一台、それ以外の地域はおおむね二キロ四方に一台の基準に基づき、一定数以上の公衆電話を設置していることなどが規定されているところでございます。

その規定によって現在指定されているのはＮＴＴ東西ということだと思います。このＮＴＴ東西のメタル回線設備は二〇三五年頃には維持限界を迎える見込みとされ、その設備維持の負担は重いとされています。 　ＮＴＴ東西はメタル回線の縮退をどのように進めていく予定ですか。どう示されているんでしょうか。お答えください。