参議院

高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益も上がって、税率を上げずとも税収を増やすと、そういう姿を目指しております。 　そのため、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進める。危機管理投資はいろんなことに、私たちの課題解決、これ官民の投資、官民合わせて、官民で力を合わせて様々な課題解決ができるような、技術を製品にし、サービスにし、インフラにし、国内外に展開していく、こういった考え方でございます。暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やしてという潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現する、こういう考え方でございます。 　ですから、まずはその入口、できるだけ早く実現しなきゃいけない危機管理投資が

今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。 　その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。

今ちょうど税調で議論している最中ですので、余り具体的な内容について予断を持ってお答えしない方がいいと思います。 　所得税の控除が定額ですから、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、これはもう国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだあの三党合意がありますから、まず、それを本年末までの税制プロセスの中で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化、これは約束ですから一緒にやっていける話だと思います。 　ただし、基礎控除は原則全ての納税者に適用されるものであるのに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するという形は適切ではないんじゃないかという考え方、これは割と我が党に強く、自民党に強くあるんじゃないかなと思っております。 　委員御指摘のその労働供給、つまり働き控えで

まさに今、詳細の部分は現場で話合いをしておりますので、そこでしっかりとまた議論していただきたいと思います。 　その中で、もう一つやはり我々が気になっているのは、今総理からも、この基礎控除、全ての人が対象になると、適用になっていくということですが、現在のこの基礎控除については、階段状になっている、その人の収入に応じて細かく分かれているというのが現状です。我々としては、基礎控除の本来の趣旨に鑑みれば、基礎控除額、これは一律に戻すことが必須だというふうに考えておりますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。

これも今議論の最中なんですが、これ、所得に応じた控除額の設定を行うということで、中所得層までのそれぞれの階層で減税額を平準化しているものです。だから、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、ちょっとなかなかこれ複雑だということで基本原則に合致しないのかもしれませんが、どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものだという経緯がございます。 　ですから、税負担の公平性の確保には資する、ただ、簡素かというと、簡素ではない状況ではあると思います。 　以上でございます。これ以上は言えません。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

総理からも、簡素ではないという発言ございました。憲法二十五条の生存権にも通ずる中身になります。ここはやっぱりしっかりと、一律の税率、失礼しました、一律のものにしていくということがやはり必要だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。 　次に、投資を増やすという観点で、これもやはり大変重要だというふうに思っています。やはり大胆な投資ですね、これをしっかりと促していく、そうした抜本的な税制の見直しが今の時点で不可欠だというふうに思っておりますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。

政府としては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標を既に掲げております。その実現に向けて、予算や税などあらゆる政策手段を活用しながら成長投資を促進していくことが重要でございます。先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に記載があるとおり、成長投資を強力に促進するため、即時償却等を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めてございます。 　国民民主党からは、ハイパー償却とかあるいは繰越控除制度について御提案を既にいただいているところでございますが、制度の有効性あるいは海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置について検討していくことが重要であると考えております。 　現在、与党税制調査会において御議論いただいておりますので、政府としては、その内容を踏まえて確実に対応してまいりたいと思います。

設備も本当に高額になってきています。これは、より生産性高めていくという意味では必要なことで、先日議論をした、半導体に関するラピダスの議論をしたときに、半導体装置でいきますと、一番重要な露光装置については最新鋭のものは一台で数百億するという、こういった見解もありました。 　ですので、やはりこの繰越しも含めて柔軟にこうしたことができるようにするということが、結果として設備の投資にやはり経営者がしっかりとかじを切ることができるというふうに思いますので、是非これ導入に向けてリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 　続いて、中小企業のやはり賃上げ、これをしっかりと促す施策というのも大変重要だというふうに思っています。 　そこで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料の事業主の負担軽減策、実施すべきだと我々は考えておりますけれども、

お答えいたします。 　中小企業の皆さんの賃上げをしっかりと応援をしていく、促していく、本当に大事なことだというふうに思いますが、御提案の社会保険料に関しましては、やはり医療や年金等の給付に充てられているものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えています。 　厚労省といたしましては、中小企業の賃上げ支援、これをしっかりやっていくこと、あるいは全体としての社会保険料の軽減や抑制、これについても努めていくこと、こうした観点から、関係省庁とも連携をしながら、中小企業の賃上げに資するような施策、取り組んでいきたいと考えています。

二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 　その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。ただ、これ、時期が一月、二月にされるところが多いんですね。実際に中小企業が交渉するというのは、大手が終わった四月ですとか、場合によっては五月、六月が多い。そうする